政府は原油高騰の主因、投機規制に賛成を！

原油価格高騰の緊急対策を求めて吉井（共）衆議院が政府に求めています。
甘利経産相は原油高の原因が「投機」にあることを認めながら「自由主義市場経済」を理由に投機規制に消極的です。
今年６月の国際会議でドイツが投機規制に前向きを示しているにもかかわらず政府は賛成しませんでした。
日本はエネルギー自給率６％以下、食料自給率３９％。原油高騰で一番被害を受けてるのは日本。世界で一番投機規制に取り組む必要があるのです。国際的な協調で投機規制が求められています。
アメリカにいいなりで国民生活を顧みない自公政府にもう、うんざりです。