身勝手な財界を批判の俎上に！

           ノイバラの実

昨日の国政の動きの中で、許せないと感じたものが二つありました。
ひとつは厚生労働省の労働政策審議会が非正規雇用を増大させワーキングプアーや偽装請負問題を引き起こしてきた派遣法改正を見送ったこと。
労働者委員は雇用の原則は期間の定めのない直接雇用として「昔のようなピンはね、人身売買は絶対許せない」と訴えています。
もう一つは参院外交防衛委員会で日本経団連の加藤千之（三菱重工）が「武器輸出禁止を見直せ」と述べていることです。
この二つのことに共通しているのは財界、経団連が自分さえよければ後はどうなっても良いという身勝手極まわりない言い分を押しとおそうとしていることです。

守屋元防衛次官の汚職事件で見られるように、兵器調達が独占企業の「言い値」となっていること、さらに水増し請求など軍事利権構造の解明が求められるなかでの武器輸出の主張は盗人猛々しいというところです。

財界、経団連の亡国の主張を抑えるためには、次ぎの総選挙で自民、公明を過半数割れに追い込むことです。