今朝、共産党市議団は「原油高騰から市民生活と営業を守る緊急対策を求める申し入れ」を古市市長に行いました。
申し入れでは「昨年来の原油価格高騰は市民生活、さらに産業全般、特に中小零細企業に深刻な影響を及ぼし、地域経済の先行きにも不安を広げている」として六項目について古市市長に要望しました。
国に対して、ガソリン、軽油、重油等の価格高騰の直撃を受けている運送業者、中小業者、農林漁業者などの負担を軽減するための減税措置、原油高騰の要因である国際的な投機マネー抑制のルール確立を要望することや生活困窮者、障害者共同作業所などの影響実態調査、低所得者への灯油購入補助、中小業者、農林漁業者への支援は「使いやすく、すぐ役立つ」ものに改善し、支援策を強めることなどを求めた申し入れになっています。
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