暫定税率は廃止、道路特定財源は道路にも福祉にも使える一般財源化を！

             まんさくの花

２月議会では「道路特定財源の確保に関する意見書」が賛成多数で採択されました。自民クラブ、公明党など５会派の多数でした。１０年間で５９兆円を道路に使い切るという「中期計画（素案）」はバブル期に作られた１万４千キロの高速道路建設に加え、約７千キロの大型道路や東京湾道路など６つの海峡横断道路まで盛り込まれています。
日本共産党は「特定財源によって、自動的に高速道路ができていく仕組みを根本的にあらため、その全額を道路にも福祉や医療にも使える一般財源化すべきだ」と主張してきました。
「朝日」の世論調査でも一般財源化に「賛成」が５９％、「反対」は３０％です。
「毎日」の世論調査では「中期計画」に沿って道路整備を進めることには「賛成」１９％、「反対」７５％と圧倒的多数が政府案に疑問を示しています。
こうした中、暫定税率の堅持を求める意見書をあげることは市民の理解を得られるものではありません。