青麦
20日、秋田県大仙市で「日本農業の再生を考える」シンポジウムが開かれ、志位委員長も発言しています。
それによると、世界には人口1億人をこえる国は11だそうです。
そのうち、穀物自給率はアメリカ、パキスタン、中国で100%をこえ、ロシア、インド、ブラジルなど90%台、インド、ナイジェリア80%台、メキシコ60%台、
なんと日本は27%。
これが自民党、公明党の農政なのです。
さらに、驚くことは、ブッシュ大統領はアメリカ農民の前で次ぎのように演説したそうです。「食料を自給できない国を想像できるか。そんな国は、国際的な圧力と危険にさらされている国だ。食料自給は国家安全保障の問題だ」
食料自給率39%、穀物自給率27%のみじめな日本の姿があります。アメリカと日本財界の際限のない輸入圧力に屈した自民党の農政があります。
格差と貧困をつくり、労働者を使い捨てにする雇用の緩和、現在の姥捨て山、後期高齢者医療、国の存亡にかかわるここまでの農政。
自民、公明政治に批判の声が渦巻いています。
実際おこっている新しい政治の流れをもっと大きくしなければという共通の思いが広がっています。
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