緊急信用保証制度の対象業種、５４５種へ。

昨日、国は原材料高騰に対応した緊急信用保証制度、セーフティーネット保証の対象を５４５業種とするとしました。
これは原油や原材料価格の影響を受けている中小企業にたいし、信用保証協会が１００％の融資保証するもので１０月末日から実施されます。これは民商・全商連が要求していたものです。
現在、中小業者は原材料高騰、アメリカ発の金融危機できわめて厳しい立場にあります。
中小業者の融資にあたっては金融機関の貸し渋りが多発しています。
この制度が役立つものにしなければなりません。
金融機関は「貸し出しは伸ばしたいが、貸し出しに伴う費用も増えており難しい局面だ」としています。
貸し渋り、貸しはがしは許せません。