鳩山内閣は、昨日2010年度の予算92兆2992億円の予算案を閣議決定しています。
子ども手当、高校授業料無料化、診療報酬の増加、生活保護の母子加算の復活など一定の国民の願いに答えるものの、自公政権の抜本的転換をはかるものにはなっていません。
後期高齢者医療制度の廃止の先送り、雇用対策、中小企業対策など不十分で「国民のいのちを守る」とはとてもいえない状況です。財源も44兆の国債発行、一時の「埋蔵金」に頼るもので恒久的財源確保となっていません。
軍事費にはまったく手がつかず、米軍再編にはてあつく500億円も増額となっています。
証券優遇税制など大企業、大資産家減税も継続となっています。
自公政権が聖域としたところにメスがはいっていません。
アメリカ、財界にしっかりものがいえる立場を持たないところに、この政権の限界があります。
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