倉敷市当局の普通の感覚が求められます。

 
高梁川西阿知側の堤防補強工事

倉敷市は、物品購入や公共サービスの入札に「最低制限価格制度」を採用することをかたくなに拒否をしています。公共工事の入札には、「最低制限価格制度」や「低入札価格調査制度で失格基準制度」を設けています。
これまで、最低制限価格制度を導入しない理由に自治法上裏付けがないなど主張していました。

しかし、多くの自治体では２００２年地方自治法施行令改正条項を適用すれば「最低制限価格制度」「低入札価格調査制度」の採用が可能と実施しています。
倉敷市当局は、自営業者やそこで働く労働者の思いを少しは理解すべきです。
住民の暮らしを守らなければならない自治体が、市民を泣かせて、苦しませてどうするかといいたい。
もう少しまともな普通の感覚を取り戻してほしいものです。
市長のいう、市民の暮らしを守るというなら一貫性を持つことを要求します。