倉敷市の農業を考える会が結成され、元気に出発しました。

 
情熱的に話される渡辺先生、

今日、市内の船穂公民館で、６０人が参加し「倉敷市の農業を考える会の結成総会」が開かれました。参加者は農業者、研究者、消費者など幅広く各層からなっています。
総会は、２部からなっていて、１部は記念講演で立命館大学講師の渡辺信夫先生が「都市農業とまちづくりの転換期の課題」と題して行われました。
２部は、結成総会の議事です。１部では、赤坂てる子県議が挨拶、２部では、私が挨拶をしました。
渡辺信夫先生は①　都市計画と都市農業の危機・転換期とは
　　　　　　　　　　②　都市のまちづくりと都市農業の共生の方向・課題
などお話しをされみなさんの感動の声が寄せられました。
私も積年の疑問の解決や新たな認識があり大変有意義な時間でした。

結成議事は①　経過報告②　会則案③　役員選出④　当面の活動についてで論議され決められました。役員体制は次ぎの通りです。
代表委員　　宇野忠義（元大学教授）服部蓉子（市民）花巻修二(農業者）藤原梯三郎（農業者）堀内日出雄（農業者）
事務局長　小山博通　事務局員　赤坂てる子　大山剛　黒岡勝美　田儀公夫
となっています。

当面の活動では、倉敷市の総合的農業振興（食と農のまちづくり）政策を伊東香織倉敷市長に求める署名活動です。
内容は
①　食の安全を守り、地産地消を推進し、学校給食での拡充を図る
②　農業振興によって、地方卸売り場・商店・中小企業を含む地域経済が活性化し、住みよいまちづくりが進むよう、総合的な政策を求める
③　市街化区域農地の固定資産税軽減など都市農業発展に資する行政を求める。
となっています。
倉敷市の農業を考える会は結成され、新たな段階に進みました。
 

Comments

[投稿情報: 名無し]

> 市街化区域農地の固定資産税

税金徴収によって農地を手放させて土地の供給を増やす政策を続ければ、地価が下げ止まらず、全般的に市街地の地価が下がれば自治体の収入も目減りするでしょう。
また、「中心市街地」が希薄化します。

もうけている大企業の法人税を下げるのでなく、農地の固定資産税の負担を抑制して、苦境にある農業を応援したいですね。