生産緑地制度の偏狭で一面的な理解の克服を！

 
稔りの秋、間近です。

倉敷市農業委員会は、昨年１０月「市街化区域内農地の高い固定資産税の軽減を求めて」市長に建議しています。
国も「市街化区域農地を開発の対象から、農地保全への１８０度転換」をしました。
農業委員会が建議している市街化農地の固定資産税や相続税の負担軽減策を実効あるものにしてゆくためには国の制度の転換が必要です。
現況で、そのことを実現するためには、本市が生産緑地制度を取り入れることが必要です。中核都市４０都市では、１２市が適用しています。
この９月議会で、この制度の適用を求めました。
答弁は一面的な生産緑地制度を述べ「適正な土地利用のあり方について検討する中で、今後とも、引き続き生産緑地制度の必要性について調査検討していく」と述べました。
生産緑地制度の導入を求めたのは、平成５年です。この間、何回となく要請してきましたがすべて「検討する」とあります。
しかし、実体は「真剣な研究をした」とは思えません。生産緑地制度について理解されているとは思えないのです。
引き続き、要求していきます。

倉敷市は、大産業都市、その上にあぐらを掻き、市独自の農業施策がないと批判があるのです。農業者は苦しんでいます。対策が急がれます。