倉敷市の農業を考える集いで学習しました。

 

ＪＡ倉敷かさや　倉敷支店で「倉敷市の農業を考える集い」が開かれました。
次ぎの内容で行われました。
①　先日の都市農業を守る長岡京市の行政視察ーバスツアー参加からの報告
②　ＴＰＰとは？　どうなる日本の農業　　宇野忠義弘前大学名誉教授講演

宇野先生は、数字をあげ論証してゆくお話しには説得力があります。
平成１９年度の米生産費は、２１，２２６円、粗収益は１２，４５３円、所得はマイナス１４２円となってます。

日本食料自給率は、４０％、「世界史上にもまれな低水準」の状況がどうしてもたらされたかについて、日本学術会議の答申は、「市場原理、国際分業論に基づく自由貿易政策の変重」の結果であると指摘しています。

今日の参加者は、あたらしい参加者もあり、うれしいことでした。

Comments

[投稿情報: 名無し]

> 「市場原理、国際分業論に基づく自由貿易政策の変重」

経団連が政府に事細かに指図するのを見ても明らかなように、「市場」任せでは思うに任せません。
経団連なりに都合よく「市場」を扱っています。

「市場」が価格決定に必要なのは認めますが、投機や経済恐慌を取り上げるまでもなく、価格決定による商品の選別だけでは、社会を円滑に運営できません。

国民一人ひとりの生活を成り立たせる施策の中に市場の機能を位置付けるべきです。

国際分業によって日本国民の生活が保障されると誰が証明できるでしょうか。
現に、国際分業によって生活の基盤を失う人が続いています。

自分だけ助かろうとするうちに、今は安泰な人でも順番に切り捨てられます。
よくよく考えてもらいたいです。

「証券教育広報センター | 相場格言集－人の行く裏に道あり花の山」（ http://www.skkc.jp/proverb/proverb03.html ）が見付かりました。商売の心得でもありましょう。

財界や民主・自民・公明・みんななどの党は、いつまでアメリカ的金魚の「糞」になるのでしょうか。

偏重是正に止まらず、市場の機能を見直す必要があります。