官製ワーキングプアにメス

 

昨年の暮れ、総務省は、「公の施設」の管理を民間企業に委ねる指定管理者制度について、自治体に適切な運用を求める通知を出しています。
この通知は、指定管理者制度は「価格競争による入札とは異なる」と指摘、制度の運用にあたっては「住民の安全確保に十分に配慮する」「労働条件への適切な配慮がなされるよう留意する」など自治体に求めています。
岡山民報によると、片山善博総務相の５日の記者会見では「指定管理者制度をコストカットのツールとして使ってきたきらいがある」「本来指定管理になじまないような施設まである、公共図書館などはなじまない、直営でやるべき」「結果として官製ワーキングプアというものを随分生んでしまっている」と反省。
さらに、私たちが繰り返し倉敷市議会で述べた同じことが語られています。
こうです。「自治体は、地元の企業のみなさんに対しては、正規雇用を増やしてくださいということを働き掛けるのですが、当の自治体が、自ら内部で非正規化をどんどん進めて官製ワーキングプアを大量に作ってしまったという、自覚と反省が必要だろう」です。
集中改革プランの解除についても述べています。
本市では、どう受け取っているのでしょうか。かって私の質問に答えた答弁との整合性について聞いてみたいものです。