原発政策転換は国民的たたかいの課題

 
         青梅

日本経団連会長は、大震災後の５日目に「千年に一度の津波に耐えているのはすばらしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と国と東京電力を擁護しています。
この発言について、一貫して原発の今日のあることを予期し対策を求めてきた吉井英勝共産党衆院議員は、次のように述べています。
「原発利益共同体が背景にあるためです。利益共同体のメンバーは、電力会社の他に原発メーカーとゼネコンと、素材供給メーカーである鉄鋼、セメントなど、原発は、一基つくれば３千億円から５千億円で非常にもうかる。
電力会社も、総括原価方式といってかかった費用にもうけを足した金額がえられるように電力料金を設定できる仕組みが保障されている、また、原発建設は１０年間などで銀行も安定してもうかる、この利益共同体ができあがっているのでそう簡単には止まらない。
このゆがみを正すには、エネルギー政策を再生可能エネルギー中心に切り替える、経済の仕組みを変えること、エネルギー全体でいえば、省資源、低エネルギー型の経済社会構造へと日本の社会の有り様そのものを変えていくことの大切さ」を言っています。
福島第一原発の事故で、このことに気づいている人は多いのではないでしょうか。

Comments

[投稿情報: 名無し]

＞原発利益共同体

恥ずかしながら、初めてです。
しかし、説明は理詰めで納得できました。

そして、言うまでもなく、自民党・民主党・公明党・みんなの党等々が国の予算を注ぎ込む役割を果たしています。

[投稿情報: 名無し]

自動車工場で働いていた派遣労働者に自動車会社はどの程度の研修をしていたのか、を想像すれば、頷きそうです。
繰り返し作業する分だけだったと思います。

電力会社の社員、元請、孫請、曾孫請…と降りれば情報が途切れます。
伝えない情報もあったと思います。

何が「事実と異なる」と産経新聞が主張するのか逐一知りたいものです。

問題とされている文章は"原発がどんなものか知ってほしい"と検索すれば読めます。

「事故の怖さを知らない全くの素人を経験不問という形で募集している」
【放射能漏れ】ネット上に反原発“バイブル”拡散 専門家「不安あおっているだけ」 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110504/trd11050422140015-n1.htm

「原発がどんなものか知ってほしい」の「事実と異なる」部分以外、つまり事実を、「産経新聞」は国民にどれだけ伝えたのでしょうか。
他の新聞社はどうでしょうか。