倉敷市は、この6月から契約に当たって総合評価競走入札制度を試行しています。
この制度は、たんなる価格の競走のみでなく、企業の総合的な評価と組み合わせ判断する入札制度です。
この方式は「公共工事の品質の確保」に主眼を置いた改革ですが、談合防止にも役立つとされており、問題点は恣意性の排除であり、いかに客観性を確保するかにあります。
この6月議会の質問の中で、倉敷市が「総合評価」として導入している「企業の技術力」に関する技術評価項目だけでなく「企業の信用性・社会性」に関わる評価項目を加えるよう求めました。具体的項目として、県暴力追放運動推進センターの入会の有無、労務単価の適正化、市内下請け企業推進、障害者雇用の状況、男女共同参画の推進、地域貢献などの評価項目を加えることを求めました。
市は、今後の検討課題としたいと答弁しました。
こうした観点がないところが市の弱点です。速やかな導入を引き続き要望していきます。
> 県暴力追放運動推進センターの入会の有無、労務単価の適正化、市内下請け企業推進、障害者雇用の状況、男女共同参画の推進、地域貢献などの評価項目
倉敷市のサイトを見ると多くは謳(うた)われてはいますが担保が見当たりません。
「評価」が適切に行われていれば、消費や就職や購買などで参考にされるでしょう。
ただ、PCの心臓部CPUの「ベンチマークテスト」でも争いがあるくらいですから、客観的な指標での評価なら好いのですが、恣意性が入り込むと、困ったことになります。
簡単に言えば、どこかに有利になるように、「ベンチマークテスト」を設計されてしまうと困ります。例えば、信用力の比重を高めて大企業に有利にするなどです。
投稿情報: 名無し | 2011/07/06 23:46