倉敷市一般廃棄物処理業等合理化事業計画審議会が答申しています

 

７月１２日、倉敷市一般廃棄物処理業等合理化事業計画審議会（平野正樹委員長）は倉敷市一般廃棄物処理等事業計画について伊東香織市長に答申しています。

審議の結果、その内容について、妥当と判断し、意見を付して答申するとしています。
１，倉敷市一般廃棄物処理業等合理化事業計画（案）の骨子
①合理化事業の支援方法については、代替業務の提供による。
②各し尿等処理業者のし尿等取り扱い量が年間２，３１７ＫＬ減少するごとに、収集車両（２トン車）１台が不要になるとみなす。
③不要となった車両（減車）１台当たり支援額は、３，５３０万円を上限とする。
④代替業務の利益率を１０％とし、減車１台当たり３億５，３００万円を上限として代替業務（ゴミ収集業務）を提供する。
⑤不要となった車両については、計画期間内に廃車を行う。

２，付帯意見
①し尿等処理業者を市が支援することでし尿等処理業の安定を保持させ、し尿等の適正処理を確保するという点から合理化事業の必要性は認められる。
②代替業務の発注に際しては、代替業務遂行に係る必要経費を適正かつ厳格に算定しなければならない。
③「減車１台当たりの支援額」については、今後の社会・経済状況を踏まえ、可能な限りの削減に向け、市・し尿等処理業者双方の真摯な努力を期待する。
などとあります。

Comments

[投稿情報: 名無し]

「区画整理事業」で泣かされている人がいるのに、手厚いですね。