こんなバカなことがあり得るのでしょうか。経団連は反国民的です。

 
くさぎの実

こんなことがあっていいのか、と思うことがあります。それが政府税制調査会の東日本大震災の復興の財源を賄う複数の臨時増税案です。その中の法人税の扱いです。１１年度税制で実行税率５％引き下げを実施、その上で純増税にならないよう「増税」するというものです。経団連の「減税分を限度に」応えるものとあります。
欧米では、裕福な自分に課税せよ、秘書の税率より低いのは我慢ならないと言っているとか。わが国と大きな違いです。経団連は、野田政権と蜜月ですか。消費税増税のみもあり得るとか、財務省の回し者のやることときたらです。

Comments

[投稿情報: 名無し]

大企業には、実効税率を引き上げて、更に震災復興と原発事故回復まで税額を嵩上げすれば丁度好いくらいだ。