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2011/12/23

コメント

名無し

国民に経過を知らせず反対封じする為に、日本政府が要請したように思います。
違うのでしょうか?
財界の意向に従って決めてしまってそれを国民に押し付ける積もりでしょう。
民主主義からのとんでもない逸脱だ!!!

参考

「TPPの問題点告発
参加あおるメディアの中で

 TPP交渉参加を表明した野田政権に対し、大手各紙は12日付で「日本に有益な『開国』の決断」(「読売」)「TPPに積極参加し、日本の国益を実現するため、その交渉をリードして」(「毎日」)「良かったと評価する」(「朝日」)と、こぞって歓迎する社説を掲げました。

 しかし、このTPPは、日本の農業と地域経済を崩壊に追い込み、食の安全を脅かし、世界に誇る国民皆保険制度を突き崩す危険があるものです。

 「しんぶん赤旗」は、「"大腸菌ポテト"輸入 米国が強要」(1日付)、「『主権を侵害』 世界で問題に」(16日付)などTPP参加の問題点を鋭く告発し、論点を浮き彫りにしています。

 広がる幅広い国民運動は日々詳しく報道。11日付では、消費者、医療界、建設業界関係者の「参加表明やめよ」の声を紹介しました。野田首相が交渉参加表明した翌日の12日付では、主婦連合会の山根香織会長の「TPPに参加すれば、食品の安全基準や表示の方法などが大幅に緩和され、食の安心・安全が脅かされます」とのコメントを掲載。消費者の幅広い思いを伝えています。

 読者からは「ますます、貴紙の魅力・価値を思い知りました。大新聞各紙のTPP加入賛成のそろい踏みには驚いています」とのメールも寄せられています。」
「しんぶん赤旗」ここが魅力 - 「しんぶん赤旗」日刊紙
http://www.jcp.or.jp/akahata/web_daily/html/pr/20111123-miryoku.html

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