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2012/02/18

コメント

名無し

> 偏ったマスコミの姿勢が問われます。マスコミが、もう少し、まともであれば、ここまでの政治や経済、社会のへ閉塞感はなかったかも知れません。

右翼側からの圧力が続きそれに有効な反撃が為されなかった、あるいは、弱く、批判的な考えを持つ人々が追い出されあるいは萎縮してしまったのでしょう。

また、時々で、我々日本の(悪条件化に置かれた国籍を持たない人も含めた)住民からの有効な反撃、協調が必要です。また、参政権を持つ者が連帯すべきで、また、新聞社の経営を支える購読者として発言すべきです。
それがマスコミの姿勢を改めさせます。

例えば、フリージャーナリストが「築地市場の豊洲移転問題」などで、頑張っています。
インターネット上からも情報発信しています。
日本共産党の見解と一致しない部分はそれとして認識しながら、こういう人たちとも一致点があれば、関心を寄せるのも大切だと思います。
彼らは人気商売ですから、支持が集まれば発言力が強まります。
切磋琢磨しながら相互に成長・発展すべきです。

岩上安身 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%A9%E4%B8%8A%E5%AE%89%E8%BA%AB#.E7.8C.AA.E7.80.AC.E7.9B.B4.E6.A8.B9.E3.81.A8.E3.81.AE.E8.AB.96.E4.BA.89

日本共産党の志位和夫委員長は、原水禁との協力に触れられましたが、激論しながらでも一致点に基づく協働が求められる時代に入りました。

参考

「 上脇博之(かみわきひろし)・神戸学院大法科大学院教授(憲法学)は「勤務時間外の政治活動の自由の保障は憲法上の大原則だ。今回の調査は政治活動の自由にとどまらず、思想・信条の自由や労働基本権など様々な人権を侵すもので論外だ」と批判する。
 市内部でも実施前に調査内容について異論が出たが、橋下市長が「違法でない限りはこれでいい」と押し切ったという。」
橋下氏なお強気「調査は当然」…労組は謝罪要求 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120218-OYT1T00140.htm

参考

上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場 : 大阪市職員に対する労使関係に関するアンケート調査内容とその中止等を求める声明の紹介
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51648879.html

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