消費税増税で与党が分裂なのか。

いぬふぐり

明日、野田首相は消費税増税を閣議決定する予定、その決定に国民新党が分裂模様の報道です。
大手報道機関が、増税賛成報道にかかわらず、国民の過半数は容認していません。
この倉敷市長選でも「地方から消費税ＮＯの声を」と闘います。

大阪市議会の維新の市議会質問資料・労組リストはねつ造とのことです。
それに対し、橋下大阪市長は「維新の会」はなんの問題はないとの居直っています。
こうした無責任地方政治は、いっそう政治の不信を助長するものです。

Comments

[投稿情報: 名無し]

> 大手報道機関が、増税賛成報道

大企業・富裕層に増税・徴税強化するなら結構だが、ますます金の巡りが悪くなり経済が沈むし、搾（しぼ）りかすしか残っていない庶民からむしり盗（と）ってはイカン！

[投稿情報: 参考]

「　山下氏は消費税が１９９７年に５％に引き上げられ、景気が急降下して税収が大きく減少したと指摘。野田佳彦首相は「一般論として景気が悪くなれば税収が減る」「消費税増税が全く無関係だとは言わない」と否定できませんでした。

　山下氏は増税で住宅着工件数が落ち込み、民間住宅投資は２５兆円から１６兆円に減って延べ１００万人以上の雇用が失われたとする試算を示して、景気への悪影響を追及。首相は「住宅に対する影響が全くないわけではない。（消費税法案の）本則で、どういう手当てをするのか考えている」と述べました。

　山下氏は国民健康保険についても収納率が９７、９８年と２年連続で前年度０・５％以上悪化しており、「増税は地方の社会保障にもマイナスの影響を与える」と指摘しました。」

地方税収も社会保障も悪化/山下氏追及 首相、否定できず
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-30/2012033004_06_1.html