マスコミは公共性を自覚せよ。一部の宣伝機関に成り下がっているように見える。

６日、オスプレイが、またアメリカで緊急着陸しています。
８日、「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」が行われています。１０万人が集まっています。
日本のマスコミは、こうした沖縄県民の思いを解決するより、ちゃらちゃらした維新の会の中身のない「討論会」を重視し、維新の言う衆院で「過半数」をめざすという方針を現実のように取り上げています。集まってる議員もうだつの上がらない自民、民主、みんなの党の脱落組みです。パフォーマンスです。八策なんて言っても古い自民党政治です。
選挙前、マスコミでの露出度が高いほど議席に通じているのは明らかです。しかし、すべて期待はずれではなかったでしょうか。
マスコミの世論誘導はゆるされるものではありません。マスコミの報道に、果たしている役割に目を向けよう。

Comments

[投稿情報: 鯉にょうぼ]

沖縄で１０万人凄い人の数、
東京でも１万人、本当にマスコミは上っ面しか報道しません。
オスプレイのエンジン部分で火を噴いて危険を察知して緊急着陸したということのようです。今回は
政府もパイロットの人為ミスを鵜呑みには出来ないでしょう。
尖閣の値段、税金は一円も容赦
しないがその使い方は？随分
競りあがったとか。
遺族年金暮らしに電気料金２倍は
きついです。良い策ないかなうなぎの寝床のような土地（建設地）
だから使わない所は
太陽光にしようかなと思案中です。
高梁川について資料含めて
沢山教えてくださり有難うございました。
故郷の川、今と昔しなんて
歴史散歩したいです。

[投稿情報: 名無し]

橋下・維新が勢いづけば、新自由主義化（裏腹に社会保障の衰退・滅亡）が一層蔓延して、ほとんどの人は不幸になるのに、気付かない人が多いから、マスコミの宣伝に効果がある。
その傾向に楯突く論調を一部ではしているが、財界に寄り添うマスコミに期待はできない。

[投稿情報: 名無し]

> 遺族年金暮らしに電気料金２倍は
きつい

電力使用量を半減させれば支払いが増えません。
こんな報道がありました。

東芝、消費電力が“扇風機並み”の省エネエアコン「大清快」
http://kaden.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/09/22/2941.html

東芝の製品をほとんど使っていないのですが、検索した副産物です（笑）

東芝 総合お客様サポート：家電製品の上手な節電方法について
http://www.toshiba.co.jp/csqa/contact/support/info/setsuden.htm

国内の CRT が一層され液晶が LED に完全に移行すると相当に減ります。
テレビの大型化は節電に逆行していますが。

トイレや廊下などのランプは人感センサーで点灯するようにすれば電力使用量が減ります。

工夫の余地は、大変に大きいと思います。
環境負荷と資源を分かち合うべき世界の住民のことを考えれば、節電は人倫と言えます。

[投稿情報: 名無し]

> 国内の CRT が一層され

国内の CRT が一掃され

と訂正します。

[投稿情報: 名無し]

> 電気料金２倍

これも消費電力量がさらに増えるとの想定をしての虚構。
日本の住民の生活は苦しくなるばかりなのに、増やせるわけが無い。機器の節電も進む。

アメリカや原子力村の意図から出たものです。

「政府は十日に予定していた関係閣僚らによるエネルギー・環境会議での二〇三〇年時点の原発依存度を含めた新たなエネルギー政策の決定を先延ばしにした。野田佳彦首相は週内に決定するとしているが、めどは立っていない。背景には「原発ゼロ」に傾く日本の原発政策に米国が懸念を表明し、それを口実に抵抗する原発維持派の存在がある。「原発ゼロ」を何とか骨抜きにしたい原子力ムラの意図がうかがえる。」

東京新聞:政府、エネ政策公表延期　米が懸念表明:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012091102000104.html

福島周辺（百キロ以上離れた地域でも）、放射能を浴びたり取り込んだりしながらの生活を余儀なくされている。
また、食品や廃棄物処理などを通じて、遠方の地域でも被害を受ける可能性がある。

「◆人、自然の受ける被害

　福島の事故で放出された放射性物質は、セシウム１３７（半減期約三十年）換算で広島原爆の一六八・五個分だったといいます。」

東京新聞:戦争と原発に向き合う　核時代の新たな不安:社説・コラム(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012081702000138.html

[投稿情報: 参考]

「「維新」側が新党の「綱領」だという「維新八策」では、「企業・団体献金の禁止」を掲げていますが、早くも「八策」とは食い違う発言をした格好です。」

橋下市長 “企業献金受けとる”/早くも「維新八策」と食い違い
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-11/2012091101_03_1.html

[投稿情報: 参考]

「実際の議論の大半は同会ブレーンや首長・首長経験者の放言大会に。「一部の教科書には自衛隊や安保条約には（憲法問題で）問題が多いとゆがんだ例をあげている」（北岡伸一政策研究大学院大学教授）、「農家の数はまだ多すぎる。戸別所得補償はなくしてもいい。本当に困る人は生活保護もある」（古賀茂明府市統合本部特別顧問）といった発言が続きました。

河村たかし名古屋市長が「八策」の「国民総背番号制の導入」に異論を述べると、「維新」からの総選挙出馬が取り沙汰されている東国原英夫前宮崎県知事が「『維新』はこれでいくと言っているわけですから、同意するかどうかだ」と色をなして反論する場面も。」

「大阪維新の会」公開討論会/「八策」に賛成の模範解答ばかり
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-11/2012091104_02_1.html

[投稿情報: 参考]

「政府が公表した試算で、電気料金が一カ月約一万円（約四百六十キロワット時使用）の家庭の場合、原発ゼロで二〇三〇年には最高約二万一千円まで値上がりすると説明している。」

「発電コストの試算についても実際の事業者から反論が出ている。

　大規模太陽光発電所（メガソーラー）の普及を進める自然エネルギー財団の孫正義会長（ソフトバンク社長）は九月上旬、都内のシンポジウムで、太陽光と風力で二十年間と想定される設備の寿命はより長く、原発と同じように四十年間稼働する前提で計算すれば「再生エネは最も安い発電設備になる」と述べた。

　さらに東京電力福島第一原発事故の除染費用などを考慮すると「原発を動かす方が高くなる」と主張。「電力会社の地域独占を発送電分離で解消することで、電気料金は二割は安くなる」と訴えている。」

東京新聞:家計負担強調しすぎ　電気代「２倍」本当？:経済(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012091502000095.html