15日、岡山県は、JR倉敷駅鉄道高架事業について再評価行うための一つの視点、費用対効果について公表しました。
費用対効果=事業による便益÷事業に要する費用 この値が今回0,85となったとしています。前回平成19年の値は1,68ですから半分近くになっています。
県は、これ以外の再評価を行う視点は①事業の進捗状況②事業を巡る社会経済情勢等の変化③コスト縮減や代替案立案等の可能性などです。
この再評価の視点から見れば率直にいってこの事業見込みのないものです。
新聞報道では、伊東市長はこの数値発表に不快感を示したとあります。
客観的な数値化に不快感を示すのはおかしい。しっかりと受け止めるべきでしょう。
なぜ、倉敷市は「代替案立案等の可能性」を探ろうとしないのでしょうか。
今までどれだけ倉敷市街の便利を阻害してきたことか。
そして、工事に着手すれば、輪をかけて交通を阻害し続けます。
そして、多額の費用により住民福祉が損(そこ)なわれ財政が傷(いた)みます。
大損です。
投稿情報: 名無し | 2013/01/16 23:30