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2013/08/24

コメント

七誌

> 初歩的ミス

苦し紛れでやったことの積み重ねで、過失というよりは故意でしょう。
万歩譲っても、どうにでもなれという、未必の故意でしょう。

> ガバナンス能力が欠如

ロシアの事故で廃炉?した原発も遮蔽する構造物が崩壊しそうなようです。
その対策の見通しも無さそうです。何万年も管理しなければならないのですから。
誰の手にも負えない例証です。

小学生アベの家庭教師をしていた東大生(今は、自民党の国会議員)が、頭が悪かったと評していたとネットで書かれていたのですが、再稼動や輸出を深く考えたことがあるのか疑問に思います。
勉強のできない子は、勉強しない子でもあります。私もですか(笑)

世界の賢人は、よくもまあ、あんな自民党やアベ自民党公明党政権を支持するものだと、呆れ果てているでしょう。

日本共産党はタックスヘイブンの徹底した実態調査と課税強化を求めています。

2013年8月25日(日)
タックスヘイブン(租税回避地) ケイマン諸島
日本の投資残高 55兆円
多国籍企業 11年間で約3倍

 27の子会社(同588億円)を持つみずほFGは、「一般的な話として、ケイマンに籍を置くのは資金調達コストを下げるため。必然的に節税ということはでてくる」と話しました。

 多くの国が財政不足に陥るなか、タックスヘイブンを利用した課税逃れは世界的な問題となっています。7月に開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、経済協力開発機構(OECD)が提案した多国籍企業の課税逃れを防ぐための「行動計画」が承認されました。9月5~6日にロシアのサンクトペテルブルクで開催されるG20首脳会議でも議題となる見通しです。

 日本共産党はタックスヘイブンの徹底した実態調査と課税強化を求めています。

しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-25/2013082501_01_1.html

“国益”を守るには、国民に交渉内容を隠すようなTPP交渉から脱退する以外に道は残されていません。

2013年8月25日(日)
TPP秘密交渉の弊害
共産党が当初から警告

 日本共産党の紙智子参院議員は質問主意書(6日提出)でTPP交渉の「守秘義務」契約に署名した政府の対応を批判し、農林水産分野の重要5品目の関税撤廃からの除外方針を関係国に説明したのかとただしました。これに対し安倍内閣は答弁書(13日決定)で、「交渉にかかる個別具体的内容についてはお答えできない」と秘密主義に徹する立場を表明。一方、“国益を守る”との立場はあいまいにしています。
背信を重ねる

 「守秘義務があるから言えないというなら、与党として政府を支えきれなくなる」(保利耕輔・自民党農林水産戦略調査会顧問)などと、秘密交渉の実態をいまさら知ったかのような自民党内の対応は、国民を愚弄(ぐろう)するもので、公約違反に続き国民への背信を重ねるものです。

 “国益”を守るには、国民に交渉内容を隠すようなTPP交渉から脱退する以外に道は残されていません。

しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-25/2013082502_02_1.html

福島第1原発  漏えいタンクに事故歴  地盤沈下で解体→移設→再利用  東電が臨時会見

2013年8月25日(日)
福島第1原発
漏えいタンクに事故歴
地盤沈下で解体→移設→再利用
東電が臨時会見

しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-25/2013082501_04_1.html

汚染水漏れ防止 英知の総結集を  科学者会議が原発シンポ

2013年8月25日(日)
汚染水漏れ防止 英知の総結集を
科学者会議が原発シンポ

しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-25/2013082515_01_1.html

核兵器禁止  「交渉開始へ全力」確認  中南米諸国が国際会議

2013年8月25日(日)
核兵器禁止
「交渉開始へ全力」確認
中南米諸国が国際会議

しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-25/2013082506_01_1.html

母親大会に7500人  女性は憲法守ります

2013年8月25日(日)
母親大会に7500人
女性は憲法守ります

しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-25/2013082501_02_1.html

救済の線引きは不当  「ミナマタ現地調査」で確認

2013年8月25日(日)
救済の線引きは不当
「ミナマタ現地調査」で確認

しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-25/2013082515_02_1.html

人種差別  「撤廃へもっと行動」8割  米世論調査

2013年8月25日(日)
人種差別
「撤廃へもっと行動」8割
米世論調査

しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-25/2013082506_02_1.html

▼それにしても何と危機意識の薄いことか。公開中の映画「少年H」のせりふが頭をよぎります。「今、何が起きてるんか、自分の目でよう見とくんや」。世の中が戦争の渦に巻き込まれて

2013年8月25日(日)
きょうの潮流

▼それにしても何と危機意識の薄いことか。公開中の映画「少年H」のせりふが頭をよぎります。「今、何が起きてるんか、自分の目でよう見とくんや」。世の中が戦争の渦に巻き込まれていく中、少年Hの父親がHに諭す言葉です。時代状況は違いますが、今に通じます。

しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-25/2013082501_06_0.html

民主・全国幹事長会議  対決軸を示せず「党再生」  原発・集団的自衛権 先送り

2013年8月25日(日)
民主・全国幹事長会議
対決軸を示せず「党再生」
原発・集団的自衛権 先送り

しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-25/2013082502_01_1.html

企業が、労働者の再就職を職業あっせん会社に委託する費用は、労働者1人100万円前後が相場だといわれます。これが国の助成金の活用で企業負担が軽くなり、職業あっせん会社も利益

2013年8月25日(日)
主張
正社員リストラ
企業のモラルが問われている

これは安倍晋三政権が「成長戦略」でめざす労働の流動化政策の先取りといえるものです。安倍政権は、雇用を「維持型」から「移動支援型」に変える方針です。これまで雇用を守る企業の支援に使ってきた1千億円を超える「雇用調整助成金」を、労働者を切り捨てる企業を支援するために使う、百八十度の転換をうちだしています。

 企業が、労働者の再就職を職業あっせん会社に委託する費用は、労働者1人100万円前後が相場だといわれます。これが国の助成金の活用で企業負担が軽くなり、職業あっせん会社も利益が転がり込みます。しかも労働者の再就職先は、待遇が悪化するケースが5割近くで、非正規雇用も少なくありません。身勝手なリストラの横行で、雇用不安がますます深刻になることが懸念されます。

しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-25/2013082501_05_1.html

ただちに「原発ゼロ」に踏み切り、再生可能エネルギーの大量導入と省エネの徹底で、低エネルギー社会の実現をめざします

ただちに「原発ゼロ」に踏み切り、再生可能エネルギーの大量導入と省エネの徹底で、低エネルギー社会の実現をめざします

15、エネルギー(2013年参議院選挙各分野政策)
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/06/2013-28.html

持続可能な経済・社会を実現するため、環境問題に真剣に取り組みます

持続可能な経済・社会を実現するため、環境問題に真剣に取り組みます

16、環境(2013年参議院選挙各分野政策)
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/06/2013-29.html

原発のない日本に――無謀な原発の再稼働と輸出をやめ、即時「原発ゼロ」の政治決断を

原発のない日本に――無謀な原発の再稼働と輸出をやめ、即時「原発ゼロ」の政治決断を

14、原発問題(2013年参議院選挙各分野政策)
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/06/2013-2.html

新規建設から、防災・老朽化に備えた維持・更新へ、大型開発より雇用に役立つ小規模事業、住民生活密着・地域循環型へ――国民の命・暮らし守り、地域経済再生に役立つ公共事業政策に

新規建設から、防災・老朽化に備えた維持・更新へ、大型開発より雇用に役立つ小規模事業、住民生活密着・地域循環型へ――国民の命・暮らし守り、地域経済再生に役立つ公共事業政策に転換します

17、公共事業(2013年参議院選挙各分野政策)
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/06/post-520.html

地域に根ざした産業の振興、安心して暮らせる地域・まちづくりをすすめます

地域に根ざした産業の振興、安心して暮らせる地域・まちづくりをすすめます

20、地域活性化・まちづくり(2013年参議院選挙各分野政策)
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/06/2013-3.html

人と環境に優しいまちづくり・交通体系へ

【1】交通・移動の権利を保障し、安全と公共性を重視した「交通基本法」を制定します

(1)住民の足を守るため交通・移動の権利を保障する

(2)『絶対安全』――安全の確保を大前提にすることを、国や事業者等の責務として明確にする

(3)「国際競争力の強化」など「規制緩和」・市場競争原理から脱却する

【2】人と環境に優しいまちづくり・交通体系へ

(1)地域公共交通

◎地域の足である地域公共交通を守るため、必要な財源を確保します。

(2)バリアフリー

(3)通学路の安全確保・・・自動車走行優先から歩行者優先へ

(4)クルマ社会から人と環境にやさしい社会へ

【3】自動車運送事業(バス・トラック・タクシー)

◎「規制緩和」を見直し、安全を担う労働者の賃金・労働条件を改善します。

◎タクシー政策 (タクシー政策リンク)

4】鉄道・新幹線

◎国民の足を守り、安全・公共性の確保を前提とした鉄道行政に転換します。

◎整備新幹線と並行在来線

(1)並行在来線の経営分離を前提とせず、JRに社会的責任を果たさせる。

(2)並行在来線など地方鉄道路線の維持・存続させるための新たな法律の制定を求める。

(3)経営分離を決定した並行在来線については、国の責任で路線を維持・存続させること

◎リニア新幹線

【5】航空・港湾

◎産業中心から国民生活中心の交通・運輸政策への転換を

(1)安全・公共性を優先した航空・空港政策への転換を

日航再建問題 安全脅かす不当解雇

(2)国際競争優先から国民生活、地方経済重視の港湾・海運政策へ

18、交通(2013年参議院選挙各分野政策)
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/06/post-521.html

地方財政の削減と道州制に反対し、住民の命とくらしを守る地方自治の発展をめざします

地方財政の削減と道州制に反対し、住民の命とくらしを守る地方自治の発展をめざします

22、地方自治(2013年参議院選挙各分野政策)
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/06/2013-4.html

 日本経済の「根幹」―中小企業中心の経済政策へ転換を

日本経済の「根幹」―中小企業中心の経済政策へ転換を

9、中小企業(2013年参議院選挙各分野政策)
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/06/2013-21.html

子どもの貧困問題の解決にとりくみます

子どもの貧困問題の解決にとりくみます

7、子どもの貧困(2013年参議院選挙各分野政策)
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/06/2013-18.html

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