カーブミラーが付きました。

「いつ付くの？」と待たれたカーブミラーが付きました。
この他、もう一か所も付きました。これも首を長くして待っていたものです。お世話になりました。
これで、確認し、安心してとうれます。
でも、もう一か所がまだです。

Comments

[投稿情報: 七誌]

曇らないカーブミラーでしょうか。

カーブミラーが無ければ、見えないのに、今までは恐々交差に乗り入れざるえなかったのですから、車は危なっかしい乗り物だと思います。

一時停車や徐行をせずに強引に突っ込んでくる者もいます。

[投稿情報: 「極端な国家主義」批判 「建国記念の日」反対集会開く 歴史学研究会の久保亨信州大学教授のあいさつの後、中嶋哲彦名古屋大学教授が講演。安倍政権を「極端な国家主義と国際的に容]

2014年2月12日(水)
「極端な国家主義」批判
「建国記念の日」反対集会開く

　歴史学研究会の久保亨信州大学教授のあいさつの後、中嶋哲彦名古屋大学教授が講演。安倍政権を「極端な国家主義と国際的に容認しがたい歴史修正主義に立脚している」と指摘。自民党の改憲草案をとりあげ、教育を「国民を統治するための手段」と考えていると批判しました。
　
しんぶん赤旗｜日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-12/2014021201_02_1.html

[投稿情報: 在日米軍 ０５～１３年 性犯罪 ３分の２留置せず 日本人女性も被害 米通信社が記録を入手 米軍準機関紙「星条旗」（電子版）などによると、米ＡＰ通信社はこのほど、２００５年か�]

2014年2月12日(水)
在日米軍 ０５～１３年 性犯罪 ３分の２留置せず
日本人女性も被害
米通信社が記録を入手　

　米軍準機関紙「星条旗」（電子版）などによると、米ＡＰ通信社はこのほど、２００５年から１３年にかけて在日米軍が引き起こした性犯罪の記録を米情報自由法（ＦОＩＡ）に基づいて入手しました。それによると、処罰を受けた２４４人の米兵のうち３分の２は留置されず、罰金や降格、除隊、さらに文書による注意といった甘い処分で済まされていることが分かりました。

　米軍内では女性兵士などに対する性犯罪が急増しており、これまで公表された資料でも在日米軍基地での発生率が米本土より高いことが示されていました。今回、公開された記録で、その詳細な実態が初めて明らかになりました。

しんぶん赤旗｜日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-12/2014021201_01_1.html

[投稿情報: 自共対決国会 居直る首相、切り込む共産党 普天間基地 「５年返還」は空約束 秘密保護法 チェック機能は無し 賃上げ 財務相「簡単でない」 民主党 批判 自らに跳ね返る 維新・みんな]

2014年2月12日(水)
自共対決国会
居直る首相、切り込む共産党

普天間基地
「５年返還」は空約束

秘密保護法
チェック機能は無し

賃上げ
財務相「簡単でない」

民主党
批判　自らに跳ね返る

維新・みんな
暴走政権の牽引役に

しんぶん赤旗｜日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-12/2014021202_01_1.html

[投稿情報: 障害者の権利求め運動を 「条約を力に」 障都連が集会 全障研副委員長を務める立命館大学の峰島厚教授が、「障害者権利条約の批准と運動の課題」について講演しました。障害者をめ�]

2014年2月12日(水)
障害者の権利求め運動を
「条約を力に」 障都連が集会

　全障研副委員長を務める立命館大学の峰島厚教授が、「障害者権利条約の批准と運動の課題」について講演しました。障害者をめぐる問題が山積する中で、同条約を力に運動をすすめようと提起。安倍政権が社会保障の大改悪をすすめる中で、幅広い社会保障関係者らと改悪を許さないためにも連携の輪を広げる必要性を強調しました。

　分科会では、(1)「障害者制度改革」と東京の障害者施策の動向(2)障害乳幼児の教育と生活(3)まちづくりと防災問題―をテーマに討論が行われました。

　障害乳幼児の教育と生活の分科会では、都内の特別支援学級や障害児学校に通う児童・生徒が激増する一方で、都が「コスト」や「効率」を優先し、通級指導学級の廃止を打ち出し学校の統廃合をすすめている問題について議論。障害児学校には学校の設置にかかわる国の基準がないことが大きな要因であることを確認しました。

しんぶん赤旗｜日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-12/2014021215_01_1.html

[投稿情報: 主張 年金額の削減 「暮らし壊すな」の叫びを聞け 物価高騰が暮らし直撃 安心の政治へ共同広げ 安倍政権は年金にとどまらず、ひとり親家庭への児童扶養手当、障害児の手当、被爆者�]

2014年2月12日(水)
主張
年金額の削減
「暮らし壊すな」の叫びを聞け

物価高騰が暮らし直撃

安心の政治へ共同広げ

　安倍政権は年金にとどまらず、ひとり親家庭への児童扶養手当、障害児の手当、被爆者への手当なども連続して削減しています。

　年金受給者約１２万人の異議申し立ては、生活をかけたたたかいであると同時に、安心の社会保障制度を守り拡充させ、次の世代に引き継ぐ、国民的な意義を持つものです。国民が力を合わせ、社会保障大改悪に立ち向かう世論と運動を広げることが急務です。

しんぶん赤旗｜日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-12/2014021201_05_1.html

[投稿情報: 田儀公夫]

倉敷市は曇らないカーブミラーを付けません。
曇らないのがあるのは船穂町時代のものです。

[投稿情報: 報道の自由 日本後退５９位 原発事故、秘密法響く 東京電力福島第一原発事故の影響を取材しようとするとさまざまな圧力を受けるとされたほか、特定秘密保護法の成立が響いた。]

報道の自由　日本後退５９位　原発事故、秘密法響く
2014年2月12日 夕刊

　【パリ＝共同】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）が十二日発表した、世界各国の報道の自由度を順位付けした報告書で日本は昨年の五十三位から五十九位に後退した。東京電力福島第一原発事故の影響を取材しようとするとさまざまな圧力を受けるとされたほか、特定秘密保護法の成立が響いた。

　報告書は特にフリーランスや外国人の記者への圧力を問題視。記者クラブ制度が原因だとし、事故後こうした記者への偏見が強まっていると指摘した。また安倍晋三政権で成立した特定秘密保護法により、原子力問題を取材する記者の活動はより危険なものになるとした。

東京新聞:報道の自由　日本後退５９位　原発事故、秘密法響く:国際(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014021202000208.html