市消費生活センター、平成２５年度の相談内容状況を発表。

市消費者生活センターは、平成２５年度消費生活相談状況について発表しました。
それによりますと、相談件数は２９６５件でその前年度と比べて１３．５％増となっています。
相談別内容では、１位がアダルトサイト２５２件、２位健康所食品・健康用具２３４件、３位株券・投資２０１件、４位多重債務１１３件等です。
相談年齢層では、アダルトサイトは１０歳代から６０歳代、健康食品・健康用具では７０歳代から８０歳代、株券・投資では７０歳代、多重債務では２０歳代から７０歳代となっています。
相談額は１４億５円万円で救済額は２億４千万円とあります。

Comments

[投稿情報: 七誌]

被害に遭（あ）う前に相談できるのでしょうか。
是非、事前に相談するように強く推奨していただきたいと思います。

[投稿情報: 主張 首相記者会見 「国民守る」は欺瞞だらけだ 平和主義の完全放棄 地域の緊張を高める]

2014年5月17日(土)
主張
首相記者会見
「国民守る」は欺瞞だらけだ

平和主義の完全放棄

地域の緊張を高める

　北東アジア地域での紛争と緊張を解決する上で何よりも大切なのは、地域の平和と安定の枠組みを構築するための外交戦略です。首相の会見ではそうした外交戦略はいっさい語られず、軍事対応の強化に前のめりな姿勢だけが露骨に示されました。そうした姿勢は地域の軍事的な緊張を高めることにしかなりません。

　集団的自衛権行使容認のたくらみはきっぱり断念すべきです。

しんぶん赤旗｜日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-17/2014051701_05_1.html

[投稿情報: 外洋流出続く 首相の「完全ブロック」破綻]

東京電力福島第一原発から漏れた汚染水が、沖合の海にまで拡散し続けている可能性の高いことが、原子力規制委員会が公開している海水データの分析から分かった。安倍晋三首相は昨年九月、国際社会に向かって「汚染の影響は専用港内で完全にブロックされている」と強調したが、現実には放射性セシウムはブロックされず、海を汚し続けている。

東京新聞:汚染水　外洋流出続く　首相の「完全ブロック」破綻:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014051790065857.html

[投稿情報: 旧共産圏のソ連という国は国民に情報を伝えないし、放射能が拡散しているのにも関わらず国際機関にも通知しないということで、何と情報閉鎖的で国民のことを考えないひどい国なのだろ]

　チェルノブイリのときはもっとよい対応をしています。私は当時、旧共産圏のソ連という国は国民に情報を伝えないし、放射能が拡散しているのにも関わらず国際機関にも通知しないということで、何と情報閉鎖的で国民のことを考えないひどい国なのだろうかと思っていましたが、地下水汚染を防ぐために必死に努力していたのです。国中から炭坑夫を集めて、溶け落ちた燃料が地下水に接触しないように先回りして穴を掘って塞いでしまうという対応まで行っているわけです。地下水対策をきちんとやらないと河川に流れ出てそのあと海に行ってしまいます。それは国際的に大問題になるので何としても防がないければいけないということで、国家が総力をあげて対処したわけです。国民に対しては、放射線管理区域は年間約５ミリシーベルトということになりますが、それを超えるところと世界標準の年間１ミリシーベルトから５ミリシーベルトの間については移住権を与え、選択肢を与えています。事後的に基準を緩めて放射線管理区域に人が住み続けるなどということはしないで、まじめに対応したということですから、日本と違ってかなり立派なのではないでしょうか。

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　昨日また発表がありましたが、甲状腺がんと診断が確定した子どもが６人追加です。疑い事例も増えています。もしかするとチェルノブイリよりも早いペースで来ています。新潟県も専門家に聞いています。発災以来、新潟県で甲状腺がんになった人は１人です。福島は今確定しているものだけで１８倍で、疑い例を合わせると３０数倍、１００倍近いかもしれないということになっているわけです。

新潟県庁｜新潟県知事公式ホームページ（海彦、山彦、裕彦）｜記者会見｜平成２５年８月２１日　泉田知事定例記者会見要旨
http://chiji.pref.niigata.jp/2013/08/post-8664.html

[投稿情報: 川内原発動かすな 官邸前抗議行動 笠井亮衆議院議員、吉良よし子参議院議員がスピーチ]

川内原発動かすな
官邸前抗議行動

笠井亮衆議院議員、吉良よし子参議院議員がスピーチ

http://www.jcp.or.jp/web_mov/2014/05/post-1246.html

[投稿情報: 財政危機だといって国民に消費税増税や社会保障の改悪を押し付けておきながら、大企業を中心に法人税の負担だけ大幅に引き下げるのは著しく不当で、大企業の税金を軽くしても国民の懐]

福島、子どもの甲状腺がん５０人　疑い３９人、福島健康調査
2014年5月19日 18時52分

東京新聞:福島、子どもの甲状腺がん５０人　疑い３９人、福島健康調査:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014051901001776.html