ベンゼン濃度の低減をどう実現するか

出荷最盛期のシャインマスカット

今日の市民環境委員会で倉敷市は水島コンビナート内の事業所から排出された届出ベンゼンの量と施設数について公表しました。
それによりますと、５事業所で製造施設、貯蔵施設等の数は１３３施設で平成２４年度の大気排出量は５．８００トン/年、平成２５年度は５．０６８トン/年とあります。
平成２５年度の排出量が少ないにもかかわらず、松江観測点のベンゼン濃度は基準値を超えています。（２４年度は、基準値内）
市は企業が施設を改修時に出るベンゼンが基準値を超える要因ではとの認識を示し、企業も同じ認識ではと述べました。
原因が把握できればベンゼン低減への対応が可能となります。

Comments

[投稿情報: 七誌]

競争・儲け至上の今、重い課徴金で強制しない限り減らないと思います。

[投稿情報: 長生きするほど年金削減 どこが「100年安心」!? 2014年07月27日号 物価上昇しても支給抑える 自公政権まるで詐欺 くらし保障できる抜本改革を 共産党副委員長・参院議員 小�]

長生きするほど年金削減　どこが「100年安心」!?

2014年07月27日号

　物価上昇しても支給抑える　自公政権まるで詐欺

　くらし保障できる抜本改革を
　　　共産党副委員長・参院議員　小池晃さん

10年で1割、25年で２割。長生きすればするほど年金が削られる―。こんな厚生労働省の試算が明らかになり、大きな問題になっています。年金受給者や将来の受給者からは「『100年安心』といっていたのにどこが安心だ」と怒りと不安の声が上がっています。

日曜版「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/web_weekly/

[投稿情報: 主張 戦略特区・区域会議 暮らし壊す「実験場」は不要だ 「法人税１７％」まで要求 国民守るルール強化を]

2014年7月29日(火)
主張
戦略特区・区域会議
暮らし壊す「実験場」は不要だ

「法人税１７％」まで要求

国民守るルール強化を

　外から大企業を連れてきても、地域産業を大事に育てる観点がなければ、大企業がもうけを持ち去るだけで地域経済の発展につながらず、地域の荒廃しかもたらさないことは明らかです。

　国民の暮らしや権利を守るルールを「地域先行」で破壊し、全国におし広げようというやり方自体、なんの道理もありません。国民と地方に犠牲を強いる「国家戦略特区」は中止すべきです。

しんぶん赤旗｜日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-29/2014072901_05_1.html