米の品種が違うのか、田植え時期が異なったのか、全く熟れ具合がちがっています。
台風１9号に備えよう。日本列島、収穫前に大きな台風襲来か。
今日の新聞には、日本世論調査会の人口減少問題の調査が載っています。
日本創成会議の極端な自治体消滅論を前提にしている世論調査です。
しかし、ここまでひどい人口減少社会の到来を予測させる社会を造ったのは自民党政治・政策に他なりません。
若者世代が結婚し子どもを生み育てられる所得でなければなりません。
非正規雇用、派遣労働を改悪進めてきた自民党政治の結果です。
合併と形を変えた広域連携、道州制を見据えた安倍内閣に「まち・ひと・しごと創生本部」での地方の創生はむつかしい。「農村たたみ」では逆に、地方衰退を進めるものです。
大企業の多くは東京に本社があります。
大企業に都合の好い政策を連発すれば大企業ばかりが潤います。
地方に工場などを新設しても、子会社・孫会社…か合弁企業で、労働者を非「正規」で使い、思い通りに業績が上がらなければ引き揚げます。
与党に担がれた倉敷市長伊東香織氏が誘致した倉敷駅北側の商業施設に就職した人で、イトーヨーカドーや三井不動産の本社採用の正規職員が何人いるでしょう。
中小企業は直接・間接に絞り上げられて、不安定となりがちで、新卒が安定を求めようとすると地元を離れるしかなくなります。
地方の振興を真っ先に考えるなら、地場の産業の振興しかありません。
しかし、アベ自民等公明党政権のやろうとしていることは、地方を「拠点」なるものに縮め、大企業の都合の好い舞台にしようとすることです。
「本当に困ったことです。」
投稿情報: 七誌 | 2014/10/13 01:35
2014年10月12日(日)
主張
経団連の政党評価
献金関与再開の本音が見える
自民党と公明党の与党を高く評価しているのが特徴です。経団連が評価の対象にしたのは法人税の減税や原発の再稼働であり、財界・大企業がなにを狙って献金を拡大しようとしているのかを浮き彫りにしています。
しんぶん赤旗｜日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-12/2014101201_05_1.html
投稿情報: 主張 経団連の政党評価 献金関与再開の本音が見える 自民党と公明党の与党を高く評価しているのが特徴です。経団連が評価の対象にしたのは法人税の減税や原発の再稼働であり、財界・� | 2014/10/13 04:32