全中監査権廃止で決着と報道

「農協の合併」は、地域の活力を奪いました。
「農協の改革」は「地方創生どころか地方崩壊につながりかねない」と反対の声が地方の自民組織からあがっています。当然です。

Comments

[投稿情報: 七誌]

日銀法を改悪すると強迫しアベノミクスに日銀を協力させました。
そして、今の、日銀の国債大量買い込みと紙幣のバラマキによる円安・物価高や消費税増税や大型公共事業によるバラマキなどになっています。

何を呑まされたのか。これからも油断できません。
ＴＰＰについても心配です。

[投稿情報: 国民に背向ける首相の国会答弁 アベノミクス 大企業のもうけ最優先]

2015年2月8日(日)
国民に背向ける首相の国会答弁

アベノミクス　大企業のもうけ最優先

　「われわれはトリクルダウンを期待している政策を行っているわけではない」

　首相は、大企業優先の政策を続けながら、それをごまかす答弁を繰り返しています。しかし、首相自身が“大企業がもうかれば国民にもおこぼれがある”というトリクルダウン理論にしがみついているのは明らかです。

　日本共産党の井上哲士参院議員は「史上最高利益を上げている大企業に減税しても賃上げには回らず、内部留保や株主配当に回るだけだ」と批判。首相は「企業が収益力を高めより積極的に賃上げに取り組むように促す」と、相変わらず大企業優先の経済政策に固執しています。

しんぶん赤旗｜日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-08/2015020801_03_1.html

[投稿情報: ＪＡ全中の指導・監査権廃止 農協法から分離 農協の全国的連携 断ち切る恐れ 首相は、農家を守る現行諸制度を、その障害になる「岩盤規制」とみなして壊そうとしています。農家の共�]

2015年2月10日(火)
ＪＡ全中の指導・監査権廃止　農協法から分離
農協の全国的連携　断ち切る恐れ

　安倍政権の「農業・農協改革」は、農業者の要望によるものではありません。首相が掲げる「世界で一番企業が活躍しやすい国」の“農業版”です。“企業が活躍しやすい農業”を目指しています。首相は、農家を守る現行諸制度を、その障害になる「岩盤規制」とみなして壊そうとしています。農家の共同組織である農協（農業協同組合）は、その最初の標的とされています。

しんぶん赤旗｜日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-10/2015021001_02_1.html