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2015/03/18

コメント

七誌

「子ども手当の創設及び高校の実質無償化」するからと「年少扶養控除廃止」だそうです。
保育料に連動させようとまでしている。
安倍自公政権も、伊東倉敷市長も、「子育てする」のに、どちらも冷たい政治ですね。


「2015年3月18日(水)
宮本徹議員の質問受け改定
保育料 新規利用者にも年少扶養控除を加味
自治体の判断で可能」

しんぶん赤旗|日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-18/2015031802_02_1.html

奨学給付金、第1子にも年13万円を 参院予算委で田村議員要求に 文科相「望ましい」

「2015年3月19日(木)
奨学給付金、第1子にも年13万円を
参院予算委で田村議員要求に 文科相「望ましい」」

 田村氏は、そもそも今の生活保護制度は、保護世帯の高校生が大学や専門学校に進学することができない仕組みになっており、児童養護施設などで社会的養護を受ける子どもの進学支援も、児童扶養手当も、遺族基礎年金も、原則18歳までで打ち切られることを指摘。「経済的困難をかかえる子どもの生活を丸ごと支援する施策の拡充が必要だ」と迫りました。

しんぶん赤旗|日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-19/2015031901_02_1.html

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