今日の山陽新聞に連合が春闘資料として計算した労働分配率が載っています。労働分配率は97年度には65、6%だったものが06年度には59,4%まで低下したとしています。
また他の資料では、01年と06年を比較すると、企業の経常利益は1,8倍、役員報酬が2,7倍、株式配当が2,8倍、これに対して賃金はマイナス3,8%で、9年間も連続して下がっています。
賃金が低ければ低いほど良いという経営者は経営者失格です。見て下さい経団連の会長のキャノンの御手洗とかの品のないこと、企業のことだけ良ければ、国民の暮らし、若者の雇用、中小企業の振興、日本経済の持続発展、景気浮揚などお構いなし、こうした経営理念は駆逐されなければなりません。
労働団体には春闘を頑張ると同時に、賃金低下をもたらした成果主義の見直し、さらに派遣労働にみられる雇用のあり方にもメスを入れるよう強く求めたいものです。
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