政府は27日に「骨太方針2008」を閣議決定しています。
その内容はこれまでつづけてきた社会保障関係経費の自然増を2200億円ずつ抑制することを堅持するとしていることです。
したがって来年も医療、年金、介護、生活保護の分野に改悪が持ち込まれるのは必至です。
こうした政策経費を削った上で、もう限界とは言わんばかりに「消費税を含む税体系の抜本的改革について、早期に実現を図る」と打ちだしました。
「早期とは今度の予算審議の中ということだ」といっています。
歳出カットと消費増税、2重に国民を苦しめる戦術とあります。その中で大企業は一層優遇です。
社会保障費を削るな、庶民増税は許さない新たなたたかいが始まっています。
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