自給率の向上は価格保障制度の拡充で。

        麦の秋

きょうからローマで食料サミットが開かれています。
ここでの焦点は食料価格高騰を招いている投機マネー、ヘッジファンドを規制できるかどうか、効果的な議論ができるかどうかです。

国内では官房長官が「減反」見直し論を述べたと報じられています。
これまで、「減反しないと米価が下がる」と減反を押し付けていたもの。
日本の食料自給率３９％、穀物自給率は２７％、ここまで日本の農業を壊してきたのは、あげて歴代自民党政権による農政です。

日本の胃袋を際限のない輸入にたよってきたことです。
米の増産にしても、今のような生産費を割るような状況では誰も米を作りません。
大豆、麦の転作も大事です。
自給率向上のための要の政策は価格保障と所得補償の拡充です。
自民・公明政権はかたくなにこの政策を拒んでいますが、アメリカ、EUの国でもこの制度で自給率を確保していることを学ぶべきです。

自民・公明の罪深さはこの農政にも示されています。