自民、株式優遇税制拡大へ検討？ おそれを知らぬとはこのこと。

            カンナ

昨日、自民党麻生幹事長は札幌市での講演で、景気対策として富裕層向けの減税である証券優遇税制の拡充を検討すべきと述べています。
この内容は株式配当に300万円の非課税枠を新設する減税案です。
これまで、政府は時限措置として２０％の税率を１０％に引き下げていました。２０１０年までです。
この措置には批判が強く、軽減税率が使える範囲を配当額１００万円までとしていたものです。
庶民、老人には増税、大企業、大金持ちには減税、逆立ち税制をとってはばからない自民、公明政治に愛想がつきます。
ちなみに、消費税が導入されて以来の税収は１８８兆円、この間の法人減税額は１６０兆円。
消費税税収は法人減税に消えたのです。