今日の市議会経済委員会で産業労働部は中小企業対策、原材料価格高騰対応した緊急保証制度の概要を説明しました。
これまで、既報のようにこの保証の対象業種をこれまでの3倍の545業種まで拡大し、売り上げ減少または転嫁困難について市長の認定を受けた中小企業者が対象となっています。
この保証制度は信用保証協会が100%の融資保証します。
さらに、既存の保証枠とは別に2億8千万円まで保証可能(うち無担保8千万円)
期間は10月31日から1年半。
金融審査にあたって中小企業者の経営実態を十分勘案するよう提示、さらに、信用保証協会や金融機関の対応に不満や疑問があれば、経済産業局等の「緊急相談窓口」で聴衆・対応となっています。
私たちはさらに全業種を対象にした融資制度を求めていきます。
コメント