わたし達市議団は4日、伊東香織市長に「子どもの無保険状態」をなくすよう申しいれました。
親が国民健康保険の保険料を払えないため国保証を取り上げられ、「無保険」状態になっている中学生以下の子どもが、全国で32903人、岡山県では191人にのぼることが厚生労働省の調査でわかったもので、早急な解消が求められます。
倉敷市では4月1日現在1749世帯に資格証明書が発行されており、中学生以下の子どもの「無保険」数は128世帯159人となっています。市議団は悪質滞納者を除いて国保資格証明書の発行中止、とりわけ子どもを対象とした資格証明書の発行は即時中止するよう申し入れました。
応対した山磨局長は「ただいま検討中」と述べました。
岡山県で191人、そのうち倉敷市は159人です。
岡山市は子どもの無保険を避けています。
本市も早い実現が要請されます。
ちなみに、資格証明書を発行していない自治体は551市町村で全体の3割になります。
そして、最近では資格証明書の発行を辞めたのは広島市、さいたま市があります。
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