雇用を守ることが経済再生への道。

トヨタ自動車の業績によると剰余金は１２兆８千億円。
トヨタは３月までに期間従業員３千人を削減する計画です。
期間従業員1人年収約３百万円、年間９０億円で3千人の雇用は守れます。９０億円は剰余金の０．０７％。
こうしたトヨタの「非正規職員切り」が景気悪化を加速させています。（しんぶん赤旗）
外需依存から内需主導の経済の切り変えが求められています。外需頼みの経済を造ってきたのが小泉内閣の「構造改革」なのです。
雇用を守ること、社会保障の充実、農業の再生への政策転換こそ重要です。ここが自公政治の転換でこそ実現できる課題なのです。