規制緩和路線から決別、金融サミット。

２日、ロンドンで開かれていたＧ２０の首脳会議（金融サミット）が終わりました。
この会議は画期的なものです。
この会議は現在の世界的金融危機は国際社会が「市場任せ」の規制緩和路線から決別し、何らかの規制を必要とする制度に進むように促したとあります。
「金融業界および金融規制・監督における大きな失敗が危機の根本原因」とし、巨額の資金を秘密裏に運用し、金融市場ばかりでなく、実態経済もかく乱してきたヘッジファンドの規制については、監督当局への登録制導入で合意とあります。（しんぶん赤旗）
これから各国がどうこの課題に取り組んでゆくのか注目したいものです。

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[投稿情報: ゲスト]

生活保護を受けている母子家庭に加算される手当ても、元はといえば、労働者や農民たちが無理をして払った税金です。母子家庭が同じ仲間の払った税金に頼るのは当然とする思想は、徐々に通用しなくなります。世の中、微妙なもので、それを「政府が母子加算を２００９年度から全廃した」と表現すると、「政府はけしからん」とのイメージになります。政府が国民からの税金を米軍に対する思いやり予算にも使っていることは事実でありますが、それは一応、別件であります。間違っていましたら、訂正をお願いします。