1月15日号の「おかやま財界」に内閣府政務官である津村啓介衆院議員(民主)の言葉があります。次ぎのように述べています。
陳情窓口を党に一元化する新ルールについては「脱官僚実現には、政府イコール行政、政府イコール与党という原則を徹底して打ち立てる必要がある。地域主権を推進するなかで、新しい時代の国の出先機関は与党の地方組織であるべき」
この考えは、異常です。これは、これまで民主党が批判してきた「族議員」の範疇のものです。私どもが言っている憲法、国会法違反です。見えすぎた悪質な利益誘導政策です。
今国会で追及されている「箇所付け」問題もこの考えからくるもので、はやほころびというか、破綻の道が見えているように思えます。
こんな考えをあくまで貫くとあれば、やがて国民から見放されること請け合いです。
最近のコメント