中心市街地活性化策は矛盾がいっぱい！

 
倉敷駅ビル

今日、地域活性化対策特別委員会がありました。
報告事項は、倉敷駅ビルの営業廃止についてでした。報告内容は、４月６日に会社側が発表した「倉敷ステイション開発株式会社の解散について」を読み上げただけの報告でした。それも一ヵ月以上も経った今日、５月１４日です。

この会議の中、大本よし子議員の質問で、当局がこのことを知ったのは、６日のことだそうです。倉敷市の「顔」というべき倉敷駅ビルの年内閉鎖、３年かけて３階以上を解体するという重大事をまったく事前に知らされなかったのは異常というべきです。
倉敷市は「軽く見られている」「なめられている」こうした声です。
第２の問題は、こうした発表にただ「非常に驚いている」だけでは「市」としての役割をはたしたことにはなりません。
第３に、この３月市の「中心市街地活性化基本計画」が国に認定されたばかり、そのど真ん中の駅ビルの解体に、市としての認識があってしかるべきでしょう。
認識がなければ対策が生まれません。

先日、チボリ跡地にイトーヨーカ堂がアウトレットモールの経営は三井不動産、その店舗数は１００店舗などと発表。
その後、対抗策としてイオンモール倉敷は、店舗５０増床と発表です。来年冬まで、あわせて確実に１５０店舗以上の増加となります。
「二商成って万骨枯れる」そうした状況が生まれつつあるのではないでしょうか。

こうした状況を誘導してきたのは、チボリ跡地、イオンモール倉敷用地を「近隣商業地域」に指定したことにあります。
その責任が問われるこのになるでしょう。
 

Comments

[投稿情報: 名無し]

> 先日、チボリ跡地にイトーヨーカ堂がアウトレットモールの経営は三井不動産、その店舗数は１００店舗などと発表。
その後、対抗策としてイオンモール倉敷は、店舗５０増床と発表です。来年冬まで、あわせて確実に１５０店舗以上の増加となります。

市の発表では総額は進出の前後でそれほど変わらないそうですが、つまりは既存の商店や大型店が食われたのですが、「イオンモール倉敷」の現在の倉敷市内の販売額に占める割合。
「イトーヨーカ堂」と「アウトレットモール」がそこにどの位食い込むかの見込み、市内総額とそれに占める割合。
現在開業している商店や大規模店への影響。
これらを倉敷市は示すべきです。

後になって「あの当時の判断としては正しかった」では了解できません。
消費者も市民ですが、生産や流通に携わる人も生活をそれで支えている市民です。切実です。
明確な答えが必要です。