倉敷駅ビル
今日、地域活性化対策特別委員会がありました。
報告事項は、倉敷駅ビルの営業廃止についてでした。報告内容は、4月6日に会社側が発表した「倉敷ステイション開発株式会社の解散について」を読み上げただけの報告でした。それも一ヵ月以上も経った今日、5月14日です。
この会議の中、大本よし子議員の質問で、当局がこのことを知ったのは、6日のことだそうです。倉敷市の「顔」というべき倉敷駅ビルの年内閉鎖、3年かけて3階以上を解体するという重大事をまったく事前に知らされなかったのは異常というべきです。
倉敷市は「軽く見られている」「なめられている」こうした声です。
第2の問題は、こうした発表にただ「非常に驚いている」だけでは「市」としての役割をはたしたことにはなりません。
第3に、この3月市の「中心市街地活性化基本計画」が国に認定されたばかり、そのど真ん中の駅ビルの解体に、市としての認識があってしかるべきでしょう。
認識がなければ対策が生まれません。
先日、チボリ跡地にイトーヨーカ堂がアウトレットモールの経営は三井不動産、その店舗数は100店舗などと発表。
その後、対抗策としてイオンモール倉敷は、店舗50増床と発表です。来年冬まで、あわせて確実に150店舗以上の増加となります。
「二商成って万骨枯れる」そうした状況が生まれつつあるのではないでしょうか。
こうした状況を誘導してきたのは、チボリ跡地、イオンモール倉敷用地を「近隣商業地域」に指定したことにあります。
その責任が問われるこのになるでしょう。
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