菅内閣の支持率が急落、国民は本質を見抜くこと速きかな。

 

菅内閣支持率が急落しています。菅内閣の発足時の６月８日と７月５日に調査した各社の世論調査によりますと、毎日は６６％から４７％へ、読売は６４％から４５％、朝日では６０％から３９％と２０ポイントも急落しています。
こんな急落は、過去になかったとあります。
選挙の大争点となっている消費税増税について朝日で反対が４８％賛成が３９％、毎日では消費税引き上げについて反対４９％、賛成は４５％となっています。
消費税増税の眞のねらいが財政再建のためでも、社会保障の財源でもなく、大企業の法人税の穴埋めでしかないことが明らかになっているのではないでしょうか。
日本共産党のみこのことを一貫して指摘してきました。
財界に、国民の立場からモノが言える党が必要です。