市営住宅の空き家率を下げよ。

 

１０月２８日の建設委員会で、倉敷市は市営住宅明け渡し等の経緯、対策等について報告しています。
それによると、単身入居者が死亡し、親族等に部屋の片付け、返還を求めているが、今日まで対応が取られず、そのままに放置されている７件について報告しています。
その中には、平成１０年４月から親族調査中もあります。１２年も経っています。もはやこれは異常です。
この問題を、この９月議会で取り上げたのが、わが市議団の大本よし子議員です。
市営住宅の入居募集すれば競争率は６倍等と聞いています。
市民の立場から見れば、こうした放置は許されることではありません。
市営住宅の空き家率は平成２１年２月の段階で１３，４％（４１０３戸のうち５４９戸）です。
空き家の有効活用が求められています。それもスピジーな対応が大事です。

Comments

[投稿情報: 名無し]

応募者数と「空き家」の数の比較をしてもらえませんか。

住居を安定して確保できれば、就職の機会が増えると思います。
家賃が高くては、低賃金や高負担などで可処分所得が低く、預貯金を積めない人は、失業などで直ぐに行き詰まります。