金融円滑法の正しい運用を求めます。

 
１８日、船穂地内で行った市政・県政報告会の風景

ただいま、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」を読んでいます。
全商連の機関紙、全国商工新聞やしんぶん赤旗日曜版には「住宅ローンの金利が下げられた」との報道がたびたび掲載されています。もちろん昨年できた金融円滑法に基づくものです。
しかし、この地で申し入れたが「金融機関」にことわれたとの訴えがありました。
どこがちがうのか、この円滑法を読んでいるところです。
報道の経験も調査し、金融円滑法の正しい運用について、金融機関に申し入れをしたいと考えています。