倉敷市の農業を考える会の臨時総会が開かれました。

 

市内で「倉敷市の農業を考える会」の臨時総会が開かれました。
総会では、倉敷市長に３項目からなる「倉敷市の総合的農業振興（食と農のまちづくり）政策」を要望する署名活動を、会員拡大で１万筆を超えて集めようなど決議されました。
３項目の政策は、次のようになっています。
①　食の安全を守り、地産地消を推進し、学校給食での拡充を図る
②　農業振興によって地方卸市場・商店・中小企業を含む地域経済が活性化し、住みよいまちづくりが進むよう、総合的な政策を求めます。
③　市街化区域農地の固定資産税軽減など都市農業発展に資する行政を求めます。

臨時総会では、議事に先立ち、花巻代表委員から米価・戸別補償問題についてのお話し、また、岡田厚美今治市農業農政対策協議会副会長から「食と農、地域再生をめざす持続的共同」と題して記念講演がありました。

花巻氏は、ＴＰＰ参加となれば、米価６０㎏３１５２円とある、これは５０年前の吉田内閣時代の米価となる、これでは農家はやっていけない、市街化農地の固定資産税は１反２１万円もある、これでは肥料代も出ない、成り立たない、「農業考える会」で真剣に考えていきたいと述べました。

岡田厚美氏は、「私もみかん農家だった、グレープフルーツの自由化で最大４００万トンの生産量は、現在７０～８０万トンになっている、フードマイレージ、ＣＯ２の発生は、日本が世界で突出、今治市で農業農政対策協議会（１０団体）をつくり農の地域再生の持続的共同の発展と題して、先進的な食と農の取り組みについて講演しました。