共産党２億６８００万円、自治体に届けました。一次分

 

今日、いっせい地方選挙が告示されました。

日本共産党に託された救援募金２億６８００万円、第一次分として岩手県、宮城県、福島県ほか２０市、２０町、７村に届けています。
その中で、被災のお見舞い、現場の要望の声を聞き、共に苦難に立ち向かおうと話あっています。

Comments

[投稿情報: 名無し]

東京電力と政府による補償を安く上げようとしている民主党の岡田幹事長の仰（おお）せは逆立ちしていると思います。
国民が不安がる地域からの出荷をひとまず止めて、流通しているからには安心だと思わせる、のが肝心です。
出荷できなくなった分は国で買い上げるべきでしょう。
東南アジアに輸出した産品から基準を大幅に超える放射能汚染が検出されたそうです。
これで、品質が売りだった日本の信用を落としました。
国内でも、同じでしょう。
疑心暗鬼が広がらないように、安全第一の厳格な基準で対策を講じるべきです。

東京電力の引き起こした原発事故にも政府の失策なら、その後の消費者への配慮不足による消費不況を引き起こし、産業政策でも失策をやらかしそうです。
今回の原発事故は、水俣病などで政府が採った姿勢では、問題をこじらせるばかりです。
国際的な事故でもあります。

「放射性物質が食品衛生法で定められた暫定基準値を超えた場合の出荷停止については「一部が超えたら県全体を出荷停止にすることは科学的合理性がどこまであるのか。しゃくし定規に行われることで、必要以上の不安や被害を招いている」と指摘し、見直し議論が必要との考えを示した。」
東京新聞:岡田氏、減反でのコメ補償検討 原発事故影響で:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011040201000906.html

基準を下回るが、国民が忌避する産品を、東京電力や、東京のお役所や、民主党などの社員・職員食堂の食材として、遠慮無くお買い上げ下さい。