国土交通省、入札契約適正化法指針の改正へ。

 
ごまの花

２７日、国土交通省は、自治体の発注工事にあたって予定価格や最低制限価格を事前に公表しないよう求める入札適正化法指針の改正案を８月中に閣議決定の予定と報道されています。
これによると、「予定価格ぎりぎりの応札が増加、健全な競走がそこなわれている」とあり、国の公共事業は最低価格の設定がなく、予定価格の事前公表は既に止めているとあります。
この記事を読み、いささか納得が行きません。
倉敷市の場合、談合容疑のかかっている落札率９５％近いものを除くと、最低制限価格に近く、くじ引きとなるケースになっているように思います。そこで、これまで私は、談合の回避の点からも予定価格の事前公表を事後に変えるよう議会で求めてきました。また、国は最低制限価格制度がないとありますが自治体とは異なりこの制度は必要でしょう。
私は、予定価格とはどのように積算されたのか、例えば、この１０年間の経年的動向を把握し、予定価格をどう捉えるかの考察が必要と思います。その上に立っての入札制度の改善がなされることを求めたいのです。
要は入札制度は固定化でなく臨機応変に実態や情勢をみながら、談合回避、ダンピング回避策の点から対策がとられなえればと思います。

Comments

[投稿情報: 名無し]

> 国の公共事業は最低価格の設定がなく、予定価格の事前公表は既に止めている

「最低価格の設定」をすると情報洩れの心配があり、汚職の心配をしなければならない。
実態に合った積算を提出させるなどして、過当競争と品質低下や手抜きを防ぐ必要がある。
また、最低労賃を示すのも必要だろう。

[投稿情報: 田儀 公夫]

予定価格を構成する人件費は過去２年間の実態調査から決められはずです。例えば、職種でもっとも定額である交通指導員の日当は、この１０年間、下がりに下がり、私が調べた段階では８千円でした。
落札率が８０％とすると、６千４百円となり、経費が取れるか、あの寒い日も、灼熱の日も立ちつづけ案内する交通指導員の評価は低すぎます。
まさに実態にあった予定価格の見積もりをさせるという面からの考察も必要です。
この度、市が試行とした総合評価競走入札制度について市は、技術的評価のみですが、私は「社会性・信用性」の評価を加え（人件費の確保・暴力追放推進センターの有無・障害者雇用・男女参画共同など）るよう求めました。
市は、どの程度、理解されたでしょうか。答弁は「検討する」でした。

[投稿情報: 田儀 公夫]

追加
人件費は、２省庁の調査結果、国土交通省・農林水産庁です。
訂正
定額は低額でした。

[投稿情報: 名無し]

> 落札率が８０％とすると、６千４百円となり、経費が取れるか、あの寒い日も、灼熱の日も立ちつづけ案内する交通指導員の評価は低すぎます。

男女同一賃金にするのはもちろん、夏であればミネラルを含んだ水分補給の経費を上積みを求めるくらいのことは必要だと思います。
夏であればパラソルのような、冬であれば風除（よ）けのような設備が必要だと思います。
人間として尊重すべきです。