農業の振興を、署名１１，４８６筆の願いをもって市に要望しました。

 
市街化区域農地の固定資産税軽減など求め要望

今日６日、ＪＡ倉敷かさや・ＪＡ岡山西・倉敷市の農業を考える会の３者は、市街化区域農地の固定資産税軽減、倉敷市の総合的農業振興（食と農業のまちづくり）政策を求める署名１１，４８６筆を持って市に陳情しました。
倉敷市からは河田副市長、杉山文化産業局参与、原田農林水産次長、安川税務部長、石井副参事に応対戴きました。伊東市長の出席を要求しましたが応対いただけませんでした。残念なことです。
河田副市長は要望については検討させていただくとのべました。
その後、１時間にわたって懇談しました。陳情者は、市街化農地の固定資産税が高く、農業経営は赤字、年金をもって税金を払っているが間に合わない、固定資産税２３０万円払っている、米は７０俵近く、昨年は一俵７千円、２００万円の赤字、また、具体的に使ったな農薬・肥料の金額、米の収入を述べ、赤字を訴えました。
倉敷の農業は、毎年８０㌶の農地が減少、市街化で、その三分の一、調整区域で三分の二となっている、こんな固定資産税では、農業はすたる、今回の台風１２号でも田んぼが遊水池の役割を果たしたなど市の前向きの政策を求めました。
次ぎは、市長に出席をまって交渉することを確認しました。

Comments

[投稿情報: 名無し]

> 今回の台風１２号でも田んぼが遊水池の役割を果たした

「市街化区域農地」全てを埋め立てたり盛り土したり宅地などを造成したりした場合、どの程度、被害が広がったり深刻化したのでしょうか。
内水による浸水のハザードマップに変化が無いのでしょうか。
すればですが、する気が無いのかもしれませんが、浸水対策に掛かる経費はどのくらいでしょうか。

市役所の緑のカーテンより、「市街化区域農地」の緑の絨毯（じゅうたん）の方が、緑化や灼熱地獄緩和に役立つでしょう。
農地保全は、電気自動車などよりよほど環境重視の施策だと思います。