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どんぐり
今日、議会最終日でした。最終日、台風12号の被害復旧費など10億5千万円の一般会計予算の追加が提案されました。共産党市議団は、提案された24議案のうち2議案、配当で1億円でも100億円でも所得を得ても一律10%に軽減するこの議案、これは大資産家への減税ばらまき議案、玉島下水処理場汚泥処理機械設備工事請負工事、落札率94%、6億8千万円、9業者が手を挙げながらそのうち5業者が辞退する中での入札結果は異様と、2議案に反対しました。
昨日の戦闘機低空飛行について、その情報収集と再発防止について、伊東市長に申し入れしました。
> 配当で1億円でも100億円の所得を得ても一律10%も軽減する大資産家への減税ばらまき議案、
詳細を知らせて下さい。
> 玉島下水処理場汚泥処理機械設備工事請負工事、落札率94%、
過ちを何度も繰り返しますね。 挑戦的です。
倉敷市下水道工事談合:市民オンブズ、市長らを告発 /岡山 - 毎日jp(毎日新聞) http://mainichi.jp/area/okayama/news/20110916ddlk33040585000c.html
投稿情報: 名無し | 2011/09/27 23:43
リンク先からの引用文を入れ忘れました。
「告発状では「業界団体などの要請で、入札の地区要件を細分化し(参加できる業者数を減らして)談合をしやすくした」とし、さらに「(契約が成立する下限の)最低制限価格基準率を2度にわたって引き上げ、業者の利益を保障した」などとしている。」
投稿情報: 名無し | 2011/09/27 23:45
> 94% > 最低制限価格基準率
市場競争が成立していない証拠みたいな数字です。 本来なら、最低制限価格基準率による金額を最高額にして、値下げ競争があって落札価格が決まると思います。
一旦旧の制度に戻して、比較対照して検討すべきです。
投稿情報: 名無し | 2011/09/28 09:58
これは、個人住民税で、上場株式等の配当・譲渡所得等に係る軽減税率の適用期間の延長する時限立法です。それに基づくものです。平成23年末を25年末に延長するものです。本則は20%(所得税15%・住民税5%)、軽減税率10%(所得税7%、住民税3%)となっています。
投稿情報: 田儀 公夫 | 2011/09/28 10:55
「アンケートは、官製談合防止の取り組みの実態を把握するため、都道府県や政令指定都市、国の省庁、独立行政法人など計526機関を対象に実施。491機関から回答を得た。」 東京新聞:「談合の疑い」8割を放置 公共工事入札でアンケート:政治(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011092801000967.html
投稿情報: 参考 | 2011/09/28 21:06
「倉敷市民オンブズマン(三宅毅代表世話人)は28日、伊東香織倉敷市長を相手取り、昨年1~10月に行った一般競争入札25件で、落札業者に1億885万円を請求するよう求める訴えを、岡山地裁に起こした。」 okanichi.co.jp:談合問題で住民訴訟 倉敷・市民オンブズ http://www.okanichi.co.jp/20110929122021.html
投稿情報: 参考 | 2011/09/29 16:36
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> 配当で1億円でも100億円の所得を得ても一律10%も軽減する大資産家への減税ばらまき議案、
詳細を知らせて下さい。
> 玉島下水処理場汚泥処理機械設備工事請負工事、落札率94%、
過ちを何度も繰り返しますね。
挑戦的です。
倉敷市下水道工事談合:市民オンブズ、市長らを告発 /岡山 - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20110916ddlk33040585000c.html
投稿情報: 名無し | 2011/09/27 23:43
リンク先からの引用文を入れ忘れました。
「告発状では「業界団体などの要請で、入札の地区要件を細分化し(参加できる業者数を減らして)談合をしやすくした」とし、さらに「(契約が成立する下限の)最低制限価格基準率を2度にわたって引き上げ、業者の利益を保障した」などとしている。」
投稿情報: 名無し | 2011/09/27 23:45
> 94%
> 最低制限価格基準率
市場競争が成立していない証拠みたいな数字です。
本来なら、最低制限価格基準率による金額を最高額にして、値下げ競争があって落札価格が決まると思います。
一旦旧の制度に戻して、比較対照して検討すべきです。
投稿情報: 名無し | 2011/09/28 09:58
これは、個人住民税で、上場株式等の配当・譲渡所得等に係る軽減税率の適用期間の延長する時限立法です。それに基づくものです。平成23年末を25年末に延長するものです。本則は20%(所得税15%・住民税5%)、軽減税率10%(所得税7%、住民税3%)となっています。
投稿情報: 田儀 公夫 | 2011/09/28 10:55
「アンケートは、官製談合防止の取り組みの実態を把握するため、都道府県や政令指定都市、国の省庁、独立行政法人など計526機関を対象に実施。491機関から回答を得た。」
東京新聞:「談合の疑い」8割を放置 公共工事入札でアンケート:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011092801000967.html
投稿情報: 参考 | 2011/09/28 21:06
「倉敷市民オンブズマン(三宅毅代表世話人)は28日、伊東香織倉敷市長を相手取り、昨年1~10月に行った一般競争入札25件で、落札業者に1億885万円を請求するよう求める訴えを、岡山地裁に起こした。」
okanichi.co.jp:談合問題で住民訴訟 倉敷・市民オンブズ
http://www.okanichi.co.jp/20110929122021.html
投稿情報: 参考 | 2011/09/29 16:36