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« 轟音を轟かす戦闘機2機、倉敷市上空を東進。 | メイン | 前市長の提案説明理由が誤りだったと? »

2011/09/27

コメント

名無し

> 配当で1億円でも100億円の所得を得ても一律10%も軽減する大資産家への減税ばらまき議案、

詳細を知らせて下さい。

> 玉島下水処理場汚泥処理機械設備工事請負工事、落札率94%、

過ちを何度も繰り返しますね。
挑戦的です。

倉敷市下水道工事談合:市民オンブズ、市長らを告発 /岡山 - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20110916ddlk33040585000c.html

名無し

リンク先からの引用文を入れ忘れました。

「告発状では「業界団体などの要請で、入札の地区要件を細分化し(参加できる業者数を減らして)談合をしやすくした」とし、さらに「(契約が成立する下限の)最低制限価格基準率を2度にわたって引き上げ、業者の利益を保障した」などとしている。」

名無し

> 94%
> 最低制限価格基準率

市場競争が成立していない証拠みたいな数字です。
本来なら、最低制限価格基準率による金額を最高額にして、値下げ競争があって落札価格が決まると思います。

一旦旧の制度に戻して、比較対照して検討すべきです。

田儀  公夫

これは、個人住民税で、上場株式等の配当・譲渡所得等に係る軽減税率の適用期間の延長する時限立法です。それに基づくものです。平成23年末を25年末に延長するものです。本則は20%(所得税15%・住民税5%)、軽減税率10%(所得税7%、住民税3%)となっています。

参考

「アンケートは、官製談合防止の取り組みの実態を把握するため、都道府県や政令指定都市、国の省庁、独立行政法人など計526機関を対象に実施。491機関から回答を得た。」
東京新聞:「談合の疑い」8割を放置 公共工事入札でアンケート:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011092801000967.html

参考

「倉敷市民オンブズマン(三宅毅代表世話人)は28日、伊東香織倉敷市長を相手取り、昨年1~10月に行った一般競争入札25件で、落札業者に1億885万円を請求するよう求める訴えを、岡山地裁に起こした。」
okanichi.co.jp:談合問題で住民訴訟 倉敷・市民オンブズ
http://www.okanichi.co.jp/20110929122021.html

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