ＪＡ倉敷かさや、ＪＡ岡山西、倉敷市の農業を考える会三者は、倉敷市資産税課、農林水産課、都市計画課と交渉しました。交渉事項は次ぎの５点です。
① １万１千筆を超える署名による要望書（市長宛）「市街化区域農地の固定資産税軽減、倉敷市の総合的農業振興（食と農のまちづくり）を求める」を各部署で閲覧し、それぞれ検討したか。市街化農地の固定資産税が高すぎて農業継続が極めて困難になつている、ーこの認識を、倉敷市当局の各部署はもっているか。
② 市街化区域でも地下は下落している。ところが宅地並み課税にちかづけるとして農地の固定資産税だけ値上げされているのは不合理。また、都市計画税の課税標準全体を公表すべき。そもそも収益を上回る固定資産税をかけることは憲法違反でないか。
③ 浸水被害軽減、防災空き地など農地の公益的機能を評価し、その保全を図る具体的施策を検討しているか。
④ 市街化農地の高すぎる固定資産税等の是正策とし、全国的に都市計画区域の見直し・線引き変更および生産緑地制度の導入が行われている。倉敷市はどう考えているか。
⑤ 農業問題で、「市長のふれあいトーク」を実施してほしい。
以上について、文章による回答を求めます。となっています。
①の問題では、３課とも「固定資産税が高すぎて農業が困難性について」おおむね認識をしめしました。
この要望書は、市長に提出したものですが市長の見解が示されていません。この課題での市長の存在が、まったくありません。
②については、憲法違反、生存権・人権にかかわる問題ではないかに、答弁は市長に求めることにしました。
③ については、都市計画課ではまったく考えていないとありました。市民が苦しんでいる課題に真っ正面から取り組む姿勢がまったくありません。市民の上にあぐらをかくものです。市民はこうした職員を求めていません。
農業を考える会で長岡京市を視察した時、都市計画課の課長は生産緑地制度の導入で、農業の振興を考えることは当然と述べていました。職員の「意識改革」が必要です。もちろん市長の意識改革も必要です。
④ についても計画ももっていません。
⑤ については地域では「市長とのふれあいトーク」をしていますがこういう問題ごとのトークも行うべきでしょう。
市長が言う現場主義「現場に入り、問題点を把握し解決するという」この公約は言葉だけになっていませんか。
今日の交渉では、たとへば、年間に８０㌶の農地がなくなっています。そのうち３分の１が市街化区域農地、３分の２は、調整区域農地なのです。都市計画課の市街化区域農地を開発対象と見る市行政の矛盾が明確になりました。
文書回答は「市長選挙」までお願いしたいものです。
> 文書回答
国会では、「質問主意書」が活用されています。
市議も、質問時間の短かさを補う為に、文書での質問をすべきではないかと思います。
如何でしょうか。
そして、議会での市長への質問に関する職員による市議からの「ヒアリング」の時に進捗状況を報告してもらい、質問の質を高めてもらいたい。
日本共産党 吉井英勝オフィシャルホームページ
質問主意書一覧
http://www.441-h.com/situmon.html
投稿情報: 名無し | 2012/02/20 22:04
> 「市長のふれあいトーク」
開いてもらえないようなら、倉敷市長宛てに、直接お願いしてみたらどうなのか。
回答が必要な場合は、「その他お問い合わせ」になるようです。
「市政全般に関するお問い合せ先」
「市政への提案」
「その他お問い合わせ」
お問い合わせ/倉敷市
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/dd.aspx?menuid=1141
投稿情報: 名無し | 2012/02/21 00:15
> 都市計画課の市街化区域農地を開発対象と見る市行政の矛盾が明確になりました。
これだけ酷い課税を続けても農業を続けて行こうと決意している人に対しては、農地として課税すべきだ。
農地として貸し出して得られる地代を税額が超えるのは、異常であり不当である。
また、その地域で、標準的な農家の生計費に食い込むような課税は、これまた、残酷であり不当である。
不当な課税は生活設計が成り立たなくなり、政治への信頼が得られないから、政治責任を果たせない。
投稿情報: 名無し | 2012/02/21 00:55
こんなホームページもあるようです、ひょっとすると参考になるかもしれません。
http://www2.educ.fukushima-u.ac.jp/~abej/law/steuer.htm
投稿情報: 名無し３ | 2012/04/11 23:21
元々は市街化促進を意図したものが、余分に取れるのだから、景気などにそれほど左右されない固定資産税＝財源にされてしまっていると思います。
ありがとうございます。
投稿情報: 名無し | 2012/04/12 00:23
上に説明がある「質問主意書」に、こんなものがあるのを見つけました。どんな回答があるのでしょうか？
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a180300.htm
投稿情報: 名無しさん12 | 2012/06/30 20:41
昨日のクローズアップ現代「アパート建築が止まらない ～人口減少社会でなぜ～」は、アパートを建てた農家が家賃保証額を下げられ困っている話しでした。倉敷でも、固定資産税を払うために同じような問題が生じているのではないでしょうか。その後「はるかぜ日記」はこの問題を取りあげていませんが、都市計画法第21条の2で生産緑地指定の都市計画提案を出してみる手もあります。なお、この問題は国レベルで議論すべきで、共産党の国会議員さんにもお願いしていますが、まだ動いていただけません。
投稿情報: 名無し３ | 2015/05/12 12:15
> 都市計画法第21条の2で生産緑地指定の都市計画提案
倉敷市でこの条文を具体化されているのはこの制度のようですね。
「【３．提案できる者】
土地所有者，まちづくりＮＰＯ法人，民間事業者等」
都市計画提案制度/倉敷市
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/3355.htm
市議の記事を読むと、倉敷市では農業者の団体が役所との交渉に当たられているようです。
ネット上で古い記録しか見つけられなかったのですがその実績を見ると個人あるいは地区でまとまった「提案」が多いようです。
住民運動としてこぞって提案しようという呼びかけでしょうか。
これまでの倉敷市（長）は、とても消極的なように見えます。残念なことです。
投稿情報: 七誌 | 2015/05/13 08:36
> なお、この問題は国レベルで議論すべきで、共産党の国会議員さんにもお願いしていますが、まだ動いていただけません。（「 名無し３ 」氏）
「2015年4月16日(木)
都市農地 課税引き下げ必要
紙氏に農相「重要な課題」」
「 紙氏は、「都市農業・都市農地に関するアンケート」（農林水産省）でも転用のきっかけは相続税の納付準備の割合が一番高くなっている点だと指摘し、都市農地に対する固定資産税を農地並み課税にすることや、農地の相続税引き下げなど農地税制を抜本的に改めることを求めました。」
しんぶん赤旗｜日本共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-16/2015041604_02_0.html
投稿情報: 七誌 | 2015/05/13 17:55
紙さんの発言については、会議録を調べてみますが、問題は相続税より固定資産税です・・。
都市計画提案のポイントは、提案を採用しない場合に倉敷市都市計画審議会の意見を聴かなければならない点（都市計画法第21条の５）です。審議会は17名で構成され、公開なので傍聴も可能です。多分農業関係の代表も入っているはずで、市議会議員が入っているかもしれません。市は、「ここには公共用地は必要ない」等と説明して不採用を提案するでしょう。実際は「市町村に買い取りの義務はなく、買い取らないのが普通」なので、審議会でこのような議論が可能です。そして、クローズアップ現代で示されたように「多数のアパート建設で空家が生じている」場合は、空き家対策をどうするのかを問えるはずです。審議会議事録が公開されるので、後に市議会で取りあげることも可能でしょう。
市が生産緑地を指定しない最大の理由は、「都市計画運用指針」です。しかし、この点は、第183回国会衆議院質問質問第100号で否定されています、社民党が提出した質問主意書なので面白くないでしょうが、社民党しか提出してくれなかったので仕方ありません。質問への答弁にあるように、地域の実情をもとに生産緑地指定を議論する必要があります。
だから、「今後30年間は農業を継続する」意欲を有する農家を見出せれば、客観的に議論を行える舞台が整います。なお、生産緑地で減少する税収は、かなりの部分が地方交付税で補填されるはずです。よろしく検討をお願いします。
投稿情報: 名無し３ | 2015/05/13 20:52
私は日本共産党の党員ではないのでそのつもりで読んでください。
「都市農業振興基本法が９日、参院本会議で全会一致で可決されました（参院先議）。」（前掲リンクの赤旗の記事のより）
「林農水相は「税制の在り方は大変重要な課題だ。都市計画制度等を担当する国土交通省と連携をしながら検討する」と答えました。」（同上）
記事を読むと、新しい段階に入っているように思いますがいかがでしょうか。
それを引き出そうとした紙氏の質問だったと思います。
基本的に条例は法律・政令などの命令に従うべきだそうです。
国が税制を改めれば倉敷市は逆らえません。
「この問題は国レベルで議論すべき」（「名無し３ 」氏）とされていましたが、大臣の答弁からしてまさに「国レベルで議論すべき」段階から実施すべき段階にきているのではないでしょうか。
投稿情報: 七誌 | 2015/05/14 14:46
違います、重要なポイントが放置されたままです。以前も紹介しましたが（場所は移転していますが）、下のホームページをご覧ください。ちゃんと読んでいただければ問題がどこにあるかわかるはずです。とくに2項目目「農地に準じた課税の何が問題なのですか。」をしっかり読んでください。
http://abej.sakura.ne.jp/law/steuer.htm
このページの上の方に長岡京市の話しが出てきます。長岡京市は「三大都市圏の特定市」ですが、倉敷は「一般市街化区域」です。当面の問題は、一般市街化区域の「農地に準じた課税」にあります。
投稿情報: 名無し３ | 2015/05/14 16:30
私は紹介されたページで「農地課税」と書かれたものと同一と受け止めたのですが、紙氏の言われた「農地並み課税」と「農地に準じた課税」が同じだということで述べられているのでしょうか。
税制改正が行われるまでのことを書かれているのでしょうか。
投稿情報: 七誌 | 2015/05/14 20:03
> 私は紹介されたページで「農地課税」と書かれたものと同一と受け止めた
上の意味が良くわかりません。
私は、次のページを読みました。
http://www.kami-tomoko.jp/sitsumon/189/150407.html#.VVSFH5OqlTs
失礼ですが、紙議員の発言は一般論に止まり、「市街化区域への課税に2種類がある」ことを認識しているのかどうか、心もとない感じを受けました。市街化区域の課税問題については、農林水産省は遠慮せざるを得ない立場にいます。先に紹介したページの4項目目、「税制調査会はどのように進められたのですか。」で引用している会議録の田中（宏）説明員の説明を見ると、その苦しい立場をイメージしていただけるのではないでしょうか。
先に紹介したページ：http://abej.sakura.ne.jp/law/steuer.htm
会議録：http://abej.sakura.ne.jp/law/s501211_ss.pdf
投稿情報: 名無し３ | 2015/05/14 20:39
> 紙氏の言われた「農地並み課税」と「農地に準じた課税」が同じだということで述べられているのでしょうか。
この点、どうかんがえておられるのでしょうか？
> 「市街化区域への課税に2種類がある」ことを認識しているのかどうか、心もとない感じを受けました。
私はそう受け止めませんでした。私自身は二種類あるというのをわかっているわけではないですが、、紙氏が何も知らずに質問をしていると考えておらられるのでしょうか？
「上の意味が良くわかりません。」とはそういうことを述べられているのでしょうか？
> だから、「今後30年間は農業を継続する」意欲を有する農家を見出せれば、客観的に議論を行える舞台が整います。
と書かれていますが、なぜあなたがそうしないのか？
どういう立場の方なのかなと思いました。
「都市農業振興基本法が９日、参院本会議で全会一致で可決されました（参院先議）。」（前掲リンクの赤旗の記事のより）とあるように、状況が変わっていると思いますが何の影響もないとお考えですか？
投稿情報: 七誌 | 2015/05/14 21:01
和歌山市で「「名無し３ 」氏」が提案されているような回りくどいものではありませんが…
「 三大都市圏特定市以外の多くの自治体が、市街化区域農地を生産緑地として認定しないことから、岡山県倉敷市などでは10アール当たり40万円超と高額の固定資産税になっています。」
都市農地の固定資産税問題（2013年6月3日 第1071号）
http://www.nouminren.ne.jp/newspaper.php?fname=dat/201306/2013060307.htm
リンクから推測するに、この新聞は「農民運動全国連合会」というところのものです。
ウィキペディアによると「政党との関係
既述の主張から、日本共産党との歩調が一致する。自民党に対しては一貫して批判的である。」（農民運動全国連合会 - Wikipedia）とされています。
これが真実なら、紙氏が事情を何も知らないとは思えないのですが。
投稿情報: 七誌 | 2015/05/14 22:21