28日、市は、談合等不正行為の防止のため建設工事請負業者指名停止要領を6月1日から改正し、実施すると発表しました。
その内容は指名停止期間の変更で、現行の最長12ヵ月から地方自治体施行令上設定可能な最長期間である36ヵ月までできるようにするとあります。
また、入札契約制度の改正で、高落札率入札調査制度について「落札率が95%未満であっても必要に応じて調査を行う」「建設工事のうち予定価格6,000万円以上の工事の入札において、落札候補者となった場合、事後に積算内訳書の提出を求める」などとなっています。
これらの改正を、これまで一般質問で求めていたものです。
これらの改正が公正な入札、談合防止につながることを願っています。
> 「落札率が95%未満であっても必要に応じて調査を行う」
倉敷市内の地域間での較差や周辺自治体との比較で不自然さを感ずるものは必ず調査していただきたい。
通報があったら、必ず不審を解消するまで調査してもらいたい。
投稿情報: 名無し | 2012/05/31 22:54