フォトアルバム

2024年3 月

          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            
Powered by Typepad

アフィリエイト

« 高く泳ぐや鯉のぼり | メイン | 阿藤秀一郎画家の絵を見せていただきました。 »

2012/05/06

コメント

名無し

住民にとってのさしつかえ・さしさわりが目立ってきました。
きちんと咎(とが)めなければならない。

参考

「橋下氏は、貧困を利用し、国民に分断を持ち込み、危険な道を押し付けようとしています。ならば、国民的連帯でこたえようではありませんか。私は、この歴史の逆流の野望を打ち砕くために、人権と民主主義を守る国民的共同をつくることを心から呼びかけるものです。(大きな拍手)

 ありがとうございました。ともに頑張りましょう。(歓声、大きな拍手)」

「憲法と相いれない現実」を変えよう/憲法集会 志位委員長のスピーチ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-04/2012050403_01_0.html

参考

「今後も上からの押しつけを警戒

 「維新」市議団に声明文を提出した「発言する保護者ネットワークfrom(フロム)大阪」の大前ちなみ代表の話 きょう出した声明文で、「伝統的子育て法」の強制や「親心」「結婚の意義」などを政治家や行政機関が決めた通りに教育する動きに強く危惧すると訴えました。白紙撤回しても教育を上から押しつける同じ動きがでてきます。障害者団体と連携して、今後も注意して見ていきたい。」

「家庭教育条例案」を撤回/大阪市 「維新」市議団総会で決定
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-08/2012050801_03_1.html

参考

「私たち保護者は、昨年、大阪府議会に提出された「教育基本条例案」の内容を知るにつけ、不安を募らせています。橋下市長や維新の会は、「教育とは2万%強制だ」「競争の結果の格差は認めるべきだ」と発言してきました。そして、この条例案は、先生・子どもたち・保護者を義務でしばる一方で、結果については自己責任で突き放すという点で、橋下市長らの発言と矛盾なく合致しています。」

発言する保護者ネットワーク From 大阪
http://hogosyanet.web.fc2.com/

参考

橋下・「維新」特集
なにが見える 橋下「維新八策」 メディア持ち上げるが - 「しんぶん赤旗」日刊紙
http://www.jcp.or.jp/akahata/web_daily/html/oosaka-ishin/index.html

あ

>改めて、「維新の会」の恐ろしさと、橋下の「無責任さと弱点」を見る思いです。

他市の市長を呼び捨てにするのですか。

名無し

役職などを省くのは、一個の人格をそのものとして客観視する時には、妥当だと思う。
地域政党である大阪維新の会代表であるにもかかわらず、自らが市長を務める大阪市の同会系市議団の(撤回しなければならないと自らが認めていると思わせる)暴挙を、知らぬ存ぜぬと言い逃れするなどは、みっともないとしか言いようがない。
代表とか市長とかの職務以前に、人格に問題があると感ずるのだが違うかな…
私のように橋下某としたほうが好いのかな。

参考

「橋下さんは急所を突くのが実にうまい。公務員や教員をいじめれば、そりゃあ国民には受けますよ。だけどコーラみたいなもの。スカッとするけど牛乳と違って栄養はない。問題があれば改めるべきだけど、公務員をいじめて生活保護が減ったり、学力や規律が向上するわけないじゃない。」
「まず言いたいのは、地方自治体でいきなり制度改革をぶち上げなくてもできることはたくさんあるってことですよ。」
【単刀直言】上田清司埼玉県知事 維新の会「まるでコーラ」+(2/2ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120406/stt12040623430024-n2.htm

参考

↑リンクの訂正

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120406/stt12040623430024-n1.htm

名無し

橋下何某は、埼玉県知事選の低投票率を扱き下ろしていた。
返礼でもあるのだろう(笑)

参考

「生活保護率の高い大阪市は不正受給に厳しく対処し、自民党は給付水準を10%下げる案を公表した。たしかに生活保護費の約半分を占める医療扶助の適正化のために電子レセプトや複数の医療機関でチェックするセカンドオピニオンの徹底などが必要だろう。ただ、わが国の受給率は諸外国に比べて低く、むしろ必要な人が受給できていないという現実の方が問題だ。保護費抑制のために入り口を厳しく狭めるだけでは本質的な解決にはならないだろう。」
社説:生活困窮者 包括的対策で孤立救え- 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/opinion/news/20120514k0000m070124000c.html

この記事へのコメントは終了しました。